カテゴリー: 使える制度

傷病手当金・失業保険・自立支援医療・精神障害者保健福祉手帳・障害年金など、休職や退職のときに確かめたい公的制度の記事。

  • 再就職手当はいくらもらえる？失業保険の途中で就職したときの条件・金額の決まり方・申請の期限

    再就職手当はいくらもらえる？失業保険の途中で就職したときの条件・金額の決まり方・申請の期限

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    情報の基準日：2026年10月27日／下書き：AI、編集：社畜眼鏡 編集部。制度の最終判断は各窓口、医療の判断は主治医

    今とてもつらいときは、この記事より先に相談先へ：#いのちSOS 0120-061-338（毎日24時間）、よりそいホットライン 0120-279-338（24時間。福島県からは0120-279-226、050で始まるIP電話からは050-3655-0279）

    まず押さえておきたい3行

    • 再就職手当は、基本手当（いわゆる失業保険）の受給資格の決定を受けた人が、早期に安定した職業に就いたとき（事業を開始したときを含む）に支給される手当です。雇用されて再就職する場合は、8つの要件のすべてを満たす必要があり、その一つが「基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること」です。
    • 額は、基本手当日額×支給残日数×給付率です。給付率は、所定給付日数の3分の1以上3分の2未満を残して就職したときが60％、3分の2以上を残したときが70％です。基本手当日額には上限があります。
    • 支給申請書は、原則として就職した日の翌日から1か月以内に出します（過ぎても、2年の時効が完成する前なら申請できます）。就職やアルバイトをしたのに失業認定申告書に書かない偽りの申告は、不正受給の例です。

    この記事は、基本手当の受給資格の決定を受けた後に就職が決まった人の場合を書いています。基本手当そのものの条件、所定給付日数、給付制限、病気のときの受給期間の延長は、別の記事で書いています。

    再就職手当とは

    再就職手当は、雇用保険の「就業促進手当」の一つです（ほかに「就業促進定着手当」「常用就職支度手当」）。基本手当の支給残日数とは、就職日の前日までの失業の認定を受けた後に残っている日数です。

    雇用保険法は、この手当を、公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に従って必要があると認めたときに支給する、と定めています。要件を満たしていても、最終的な判断はハローワークです。

    （出典：ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」、ハローワーク「再就職手当のご案内」、雇用保険法第56条の3）

    支給の8つの要件

    雇用されて再就職する場合の要件は、ハローワークの「再就職手当のご案内」にある次の8つで、すべてを満たす必要があります。

    1. 受給手続き後、7日間の待期期間が満了したあとに就職、または事業を開始したこと。待期期間中に仕事等をしたことにより失業の状態でなかった日や、失業の認定を受けていない日は、待期期間に含まれません
    2. 就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること
    3. 離職した前の事業主に再び就職したものでないこと。また、離職した前の事業主と資本・資金・人事・取引面で密接な関わり合いがない事業主に就職したこと
    4. 受給資格に係る離職理由により給付制限（基本手当が支給されない期間）がある人は、求職申込みをしてから、待期期間満了後1か月の期間内は、ハローワーク、特定地方公共団体または職業紹介事業者の紹介によって就職したものであること（教育訓練を受けたこと等により給付制限が解除された場合も同じです。給付制限がない人は、待期期間の経過後であれば就職の経路は問いません）
    5. 1年を超えて勤務することが確実であること。1年以下の雇用期間を定め、契約の更新に一定の目標達成が条件付けられている場合や、派遣就業で雇用期間が定められ、更新が見込まれない場合は、この要件に該当しません
    6. 原則として、雇用保険の被保険者になっていること
    7. 過去3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと（事業開始にかかる再就職手当も含みます）
    8. 受給資格決定（求職申込み）前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと

    事業を開始する場合は、その事業により受給資格者が自立することができると公共職業安定所長が認めたものに限られます（雇用保険法施行規則第82条の2）。離職理由による給付制限がある人が自営を開始した場合は、待期期間満了後1か月の期間経過後から対象になります。

    （出典：ハローワーク「再就職手当のご案内」、雇用保険法施行規則第82条・第82条の2。給付制限の長さは、離職理由で変わります）

    金額の決まり方

    再就職手当の額は、基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率です（1円未満の端数は切り捨て）。所定給付日数の3分の1以上3分の2未満を残して就職したときの給付率は60％、3分の2以上を残して就職したときは70％です。所定給付日数ごとの支給残日数は、次のとおりです。

    所定給付日数 60％になる支給残日数 70％になる支給残日数
    90日 30〜59日 60日以上
    120日 40〜79日 80日以上
    150日 50〜99日 100日以上
    180日 60〜119日 120日以上
    210日 70〜139日 140日以上
    240日 80〜159日 160日以上
    270日 90〜179日 180日以上
    300日 100〜199日 200日以上
    330日 110〜219日 220日以上
    360日 120〜239日 240日以上

    延長給付の支給残日数は、再就職手当に係る支給残日数としてはみなされません。

    基本手当日額の上限。再就職手当に係る基本手当日額には上限額があります（令和9年7月31日までの額）。離職時の年齢が60歳未満の人は6,745円、60歳以上65歳未満の人は5,454円です。毎年8月1日に「毎月勤労統計」の平均給与額により改定されます。

    ハローワークの案内にある例（基本手当日額4,000円、所定給付日数270日で、7日間の待期の後、就職日の前日まで基本手当を受けた場合）では、受給資格決定日以後50日目に就職すると、支給残日数228日で給付率70％、4,000円×228日×70％＝638,400円です。100日目に就職すると、支給残日数178日で給付率60％、427,200円です。

    （出典：ハローワーク「再就職手当のご案内」、ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」）

    申請の期限と、支給される時期

    再就職手当の支給申請書は、就職した日の翌日から1か月以内に、本人、代理の方、または郵送で出すのが原則です。申請期限を過ぎた場合でも、時効が完成するまでの期間（2年間）は申請できます（厚生労働省のリーフレット）。手続きの方法は、ハローワークで受け取る「雇用保険受給資格者のしおり」で確かめます。

    省令は、再就職手当の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して7日以内に支給する、と定めています。申請から支給決定までの日数は、ハローワークの窓口で確認してください。

    就職・アルバイトは、失業認定申告書に書く。ハローワークは、就職や就労（パート、アルバイト、日雇、試用期間なども含む）、自営の開始、内職や手伝いの事実と収入を失業認定申告書に書かない偽りの申告を、不正受給の典型例にあげています。不正行為があった日以降の基本手当等は一切支給されず、不正に受給した額の返還が命じられ、さらに、原則として、直接不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付（いわゆる「3倍返し」）が命じられます。

    （出典：ハローワーク「再就職手当のご案内」、ハローワークインターネットサービス「不正受給の典型例」「雇用保険の具体的な手続き」「基本手当について」、雇用保険法施行規則第83条、雇用保険法第10条の4、厚生労働省「申請期限が過ぎたことにより給付を受けられなかった方へ」）

    就職した後：就業促進定着手当

    再就職手当を受けた人が、同じ事業主に雇用保険の被保険者として6か月以上雇用され、所定の算出方法による再就職後6か月間の賃金の1日分の額が離職前の賃金日額を下回るときは、「就業促進定着手当」を受けられます。ただし、事業主の都合による出向等でも6か月経過前に被保険者資格が喪失された場合、起業により再就職手当を受けた場合、離職前の賃金日額が下限額の場合は受けられません。

    支給額は、（離職前の賃金日額－再就職後6か月間の賃金の1日分の額）×その6か月間の賃金支払いの基礎となった日数で、上限は基本手当日額（再就職手当と同じ上限額があります）×支給残日数（再就職手当を受ける前の日数）×20％です（令和7年3月31日以前に再就職した場合は最大40％）。賃金日額は、上限額を超える場合は上限額、下限額より低い場合は下限額となります。再就職後6か月間の賃金に、夏冬の賞与など3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は含みません。申請期間は、再就職した日から6か月経過した日の翌日から2か月間です（申請期限を過ぎても、2年の時効が完成する前なら申請できます）。

    再就職手当の支給後に離職して失業の状態になったときは、再就職手当分（就業促進定着手当も受けた場合は、その分も）を除く残日数分の基本手当を受けられる可能性があるため、まずハローワークに相談してください。

    （出典：ハローワーク「就業促進定着手当」リーフレット（PDF）、「再就職手当のご案内」、厚生労働省「申請期限が過ぎたことにより給付を受けられなかった方へ」）

    残日数が3分の1に満たないとき：常用就職支度手当

    支給残日数が所定給付日数の3分の1未満の人は、再就職手当の対象になりません。この場合でも、障害のある方など就職が困難な方が安定した職業に就いたときは、一定の要件に該当すると「常用就職支度手当」が支給されます。支給額は、90（原則として支給残日数が90日未満の場合はその日数。45を下回る場合は45）×40％×基本手当日額で、基本手当日額には上限があります。

    「就職が困難な者」の範囲は雇用保険法施行規則第82条の3第2項に定められ、その第7号に第32条各号の人（身体障害者、知的障害者、精神障害者、社会的事情により就職が著しく阻害されている人など）が入っています。当たるかどうかは、ハローワークで確認してください。

    （出典：ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」「基本手当について」、雇用保険法施行規則第82条の3・第32条）

    迷ったときの確かめ方

    次の点が分からないときは、基本手当の手続きをしているハローワークに聞いてください。

    • 自分の支給残日数と、給付率が60％か70％か
    • 給付制限があるとき、就職した日が「紹介による就職」が必要な期間に当たるか
    • 内定をもらった時期が、求職申込みの前か後か

    困ったときの相談先

    • 再就職手当・基本手当の要件・金額・申請：基本手当の手続きをしているハローワーク（所在地はハローワークインターネットサービスの「ハローワーク等所在地情報」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/info/location_list.html ）
    • 心のつらさについて：厚生労働省「まもろうよ こころ」に、電話・SNSで相談できる窓口の一覧があります。#いのちSOS（0120-061-338・毎日24時間）、よりそいホットライン（0120-279-338・24時間。福島県からは0120-279-226、050で始まるIP電話からは050-3655-0279）など

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    訂正履歴

    • なし（初版・2026年10月27日）

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  • 入社後すぐ休むときの傷病手当金：入社1年未満で気をつけたい金額の決まり方、前の会社の期間、退職後の扱い（協会けんぽの場合）

    入社後すぐ休むときの傷病手当金：入社1年未満で気をつけたい金額の決まり方、前の会社の期間、退職後の扱い（協会けんぽの場合）

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    情報の基準日：2026年10月25日／下書き：AI、編集：社畜眼鏡 編集部。制度の最終判断は各窓口、医療の判断は主治医

    今とてもつらいときは、この記事より先に相談先へ：#いのちSOS 0120-061-338（毎日24時間）、よりそいホットライン 0120-279-338（24時間。福島県からは0120-279-226、050で始まるIP電話からは050-3655-0279）

    まず押さえておきたい3行

    • 入社して間もなくても、傷病手当金の要件は同じです。協会けんぽの要件は「業務外の事由による病気やケガの療養のための休業」「仕事に就くことができないこと」「連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと」「休業した期間について給与の支払いがないこと」の4つで（給与が出ていても傷病手当金の額より少ないときは、差額が支給されます）、「入社から○か月たっていること」は入っていません。ただし、対象は被保険者だけです。
    • 計算の対象になる被保険者期間が短いと、金額の計算が変わります。支給開始日の以前の期間が12か月に満たないときは、2つの額のうち低いほうで計算します。
    • 退職後も続けて受けるには、資格喪失の日の前日（退職日等）までに被保険者期間が継続して1年以上あることなどが条件です。数えるのは「入社してから」ではなく、被保険者期間が継続して1年以上かどうかです。転職して間もない人は、前の会社の期間を含めて数えられるかを、加入している支部に確認してください。

    この記事は、協会けんぽに加入している人の場合を書いています。勤務先が健康保険組合のときは、付加給付など独自の上乗せや扱いが組合ごとに違うことがあるため、組合に確認してください。要件の一覧、うつ病などでもらえないケース、申請書の書き方は別の記事で書いています。この記事では「入社して間もない」人に絞ります。

    入社前から調子が悪かった、試用期間中でも出るのか

    加入前の病気でも出るのか。協会けんぽが挙げる要件は(1)〜(4)の4つだけで、病気の始まりが入社前かどうかは要件に書かれていません。書かれている発病時期の除外は1つで、任意継続被保険者である期間中に発生した病気・ケガには傷病手当金が支給されません（後の節）。入社前の通院歴があって不安なときは、加入している支部に聞いてください。

    対象は被保険者のみです。今回の入社で初めて被保険者になった人の場合、入社前の休みは、被保険者になる前の期間の休みです。休んだ日が被保険者になってからの日かどうかが、最初の分かれ目になります。

    試用期間中はどうか。日本年金機構は、厚生年金保険の被保険者になる「常用的に使用される」関係について、雇用契約書の有無などとは関係なく、適用事業所で働いて労務の対償として給与や賃金を受ける使用関係だと説明しています。そのうえで、試用期間中でも報酬が支払われる場合は、使用関係が認められるとしています。試用期間だから加入していない、とは言い切れません。ただし、短時間で働いている人や、2か月以内の期間を定めて使用される人など、被保険者にならない場合や条件があるため、自分が加入しているかどうかは、勤務先か、手元の資格情報で確かめます。

    2か月以内の期間を定めた契約についても、日本年金機構は、当初の雇用期間が2か月以内であっても、その期間を超えて雇用されることが見込まれる場合は、契約当初から被保険者になると案内しています。

    待期は、入社後の休みでも同じように数える

    休み始めて連続した3日間が待期で、4日目以降の仕事に就けなかった日が支給の対象になります。待期には、有給休暇や土日・祝日等の公休日も含まれるため、給与の支払いがあったかどうかは関係ありません。ただし、連続して2日間休んだ後、3日目に仕事をした場合は、待期は成立しません。

    加入期間が短いときの金額：支給開始日の以前が12か月に満たないとき

    1日あたりの概算額は、支給開始日の以前12か月間の各標準報酬月額を平均した額を30日で割り、3分の2をかけた額です。支給開始日とは、一番最初に傷病手当金が支給された日のことです。

    支給開始日の以前の期間が12か月に満たないときは、次のア・イのうち低いほうを使って計算します。

    • ア：支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額
    • イ：標準報酬月額の平均額（当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額）。支給開始日が令和7年3月31日以前の方は30万円、令和7年4月1日以降の方は32万円です

    たとえば、今回の入社で初めて協会けんぽに加入して数か月の人なら、アは入社後の標準報酬月額の平均、イは全被保険者の平均額です。このうち低いほうが使われます。協会けんぽのページには、12か月ある場合の計算例（標準報酬月額の平均、30分の1、3分の2の順）が載っているので、自分の額がどうなるかは、加入している支部に聞いてください。

    前の会社の期間：加入状況等の申告書を付ける場合

    協会けんぽのよくあるご質問は、傷病手当金の申請期間の初日の属する月までの12か月間に、勤務先が変更した場合、定年再雇用等で健康保険の記号番号が変更した場合、または退職後に任意継続被保険者になった場合は、添付書類が必要だとしています。ただし、全国健康保険協会に加入していた場合に限ります。この書類は「健康保険加入状況等申告書」で、会社名、所在地、使用されていた（加入していた）期間を書く欄があります。また、12か月間に加入していた健康保険組合が解散して協会けんぽに加入した場合は、健康保険組合の名称と加入期間を書く欄もあります。

    入社から12か月に満たなくても、直前の12か月に協会けんぽの加入期間があれば、その期間を書く申告書があるということです。前の会社が健康保険組合や共済組合だったときに何が要るかは、加入している支部で確認してください。

    退職したとき：継続給付の「1年以上」の要件

    退職しても、次の条件を満たせば、残りの期間について引き続き受けられます（資格喪失後の継続給付）。

    • 資格喪失の日の前日（退職日等）までに、継続して1年以上の被保険者期間があること。ただし、任意継続被保険者、共済組合の組合員である被保険者、または国民健康保険に加入していた期間は除きます
    • 資格喪失時に傷病手当金を受けているか、または受ける条件を満たしていること

    健康保険法第104条も、資格を喪失した日の前日まで引き続き1年以上被保険者（任意継続被保険者または共済組合の組合員である被保険者を除く）であった人で、資格を喪失した際に傷病手当金の支給を受けているものを対象にしています。

    注意点が2つあります。

    • 退職日に出勤したときは、継続給付を受ける条件を満たさないため、退職の翌日以降の傷病手当金は支払われません
    • 一旦仕事に就くことができる状態になった場合は、その後さらに仕事に就くことができない状態になっても、傷病手当金は支給されません

    入社1年未満で退職し、その前に被保険者期間が無い人は、この「1年以上」に当たりません。転職して間もない人は、前の会社の期間を含めて「継続して1年以上」になるか、転職の間に空白があるときはどうなるかを、前の会社の資格喪失日と今の資格取得日を伝えて、支部で確認してください。

    なお、資格喪失後に継続給付を受けている人が老齢厚生年金等の老齢退職年金の受給者になったときは、傷病手当金は支給されません。ただし、年金額の360分の1が傷病手当金の日額より低いときは、差額が支給されます。

    退職後の任意継続・国民健康保険と傷病手当金

    任意継続。協会けんぽは、任意継続被保険者期間中に発生した病気・ケガによる傷病手当金は支給されない、と案内しています。前の節の継続給付の条件を満たす場合は、引き続き申請できます。健康保険法第99条の傷病手当金も、被保険者から任意継続被保険者を除いています。

    国民健康保険。国民健康保険法第58条第2項は、市町村及び組合が条例又は規約の定めるところにより、傷病手当金の支給その他の保険給付を行うことができるとしています。厚生労働省は、国保は様々な就業形態の人が加入しているため、条例を制定して支給できる「任意給付」だと説明しています。つまり、健康保険の傷病手当金と同じものが国保にあるとは限りません。支給の有無や条件は、加入先の条例や規約で決まります。

    迷ったときの確かめ方

    次の点が分からないときは、加入している協会けんぽの支部（健康保険組合のときは組合）に聞いてください。

    • 休んだ日が、被保険者になってからの日か
    • 12か月に満たないときの、自分の額（ア・イのどちらが使われるか）
    • 前の会社の加入期間の申告が必要か
    • 退職を考えているとき、継続給付の「1年以上」を満たすか

    困ったときの相談先

    • 傷病手当金の要件・金額・申請書類：加入している協会けんぽの支部（支部一覧は協会けんぽのページ）。勤務先が健康保険組合のときは、その組合
    • 厚生年金保険・健康保険に加入しているか：勤務先、日本年金機構（年金事務所）
    • 心のつらさについて：厚生労働省「まもろうよ こころ」に、電話・SNSで相談できる窓口の一覧があります。#いのちSOS（0120-061-338・毎日24時間）、よりそいホットライン（0120-279-338・24時間。福島県からは0120-279-226、050で始まるIP電話からは050-3655-0279）など

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    訂正履歴

    • なし（初版・2026年10月25日）

    関連記事

  • 生命保険はいらない？入る前に確かめたい公的な給付：会社員が亡くなったときの遺族年金と埋葬料

    生命保険はいらない？入る前に確かめたい公的な給付：会社員が亡くなったときの遺族年金と埋葬料

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    情報の基準日：2026年10月24日／下書き：AI、編集：社畜眼鏡 編集部。制度の最終判断は各窓口、医療の判断は主治医

    今とてもつらいときは、この記事より先に相談先へ：#いのちSOS 0120-061-338（毎日24時間）、よりそいホットライン 0120-279-338（24時間。福島県から・050で始まるIP電話からは別の番号）

    まず押さえておきたい3行

    • 会社員が亡くなったときの公的な給付には、日本年金機構の遺族年金と、協会けんぽの埋葬料があります。遺族年金は、亡くなった方に生計を維持されていた家族のうち、決められた範囲の人にしか出ません。受給要件を満たす配偶者や子がいない場合は、生計を維持されていた父母・孫・祖父母が、年齢などの条件と優先順位に応じて遺族厚生年金の対象になります。
    • 遺族年金の金額は、家族構成と、亡くなった方の加入期間・報酬で変わります。子のある配偶者が受け取る遺族基礎年金は、令和8年度で、昭和31年4月2日以後に生まれた方なら年額847,300円に子の加算が付きます。遺族厚生年金は、亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3が基本です。
    • 生命保険がいるか、いらないかを考える前に、公的な給付がどこまで出るかを確かめておくと整理しやすくなります。遺族厚生年金は、2028年4月に見直しが予定されています。

    遺族年金は、誰に出るのか

    遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の被保険者だった方が亡くなったときに、その方に生計を維持されていた遺族が受け取る年金です。種類は「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2つで、亡くなった方の年金の加入状況によって、どちらか一方、または両方が出ます。亡くなった方の納付状況、受け取る方の年齢、優先順位などの条件をすべて満たしたときに受け取れます。

    受け取れる遺族の範囲は、次のとおりです。

    遺族 遺族基礎年金 遺族厚生年金
    子のある配偶者 対象 対象。夫は死亡当時55歳以上の場合に限る。受給開始は60歳からだが、遺族基礎年金を受け取っている間は60歳より前でも受け取れる
    子 対象（子のある配偶者が受け取っている間、または生計を同じくする父か母がいる間は出ない） 対象（子のある妻、または子のある55歳以上の夫が受け取っている間は出ない）
    子のない配偶者 対象外 対象。夫は死亡当時55歳以上で、受給開始は60歳から。子のない30歳未満の妻は5年間のみ
    父母 対象外 死亡当時55歳以上の方。受給開始は60歳から
    孫 対象外 対象（子と同じ年齢の条件で、婚姻していない方）
    祖父母 対象外 死亡当時55歳以上の方。受給開始は60歳から

    ここでいう「子」は、18歳になった年度の3月31日までにある方、または20歳未満で障害年金の障害等級1級・2級の状態にある方で、婚姻していない方です。配偶者には内縁の配偶者も含まれます。子は亡くなった方の実子または養子で、養子縁組していない配偶者の子は含まれません。

    遺族厚生年金は、表の上にいる人ほど優先順位が高く、最も優先順位の高い方が受け取ります。遺族基礎年金と遺族厚生年金のどちらの要件にも当てはまるときは、あわせて受け取れます。

    「生計を維持されていた」とは、原則として、亡くなった方と生計を同じくしていて（同居、または別居でも仕送りを受けている、健康保険の被扶養者である、など）、前年の収入が850万円未満（または所得が655万5千円未満）であることです。死亡当時に年収850万円以上でも、おおむね5年以内に850万円未満になると認められる事由（退職や廃業など）がある方は、受け取れます。

    （出典：日本年金機構「遺族年金」「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」「遺族年金ガイド 令和8年度版」「年金用語集 生計維持」。確認日 2026年10月24日）

    亡くなった方の側の条件：会社員の場合

    遺族厚生年金が出るのは、亡くなった方が次の1〜4のいずれかに当てはまるときです。

    1. 厚生年金保険の被保険者である間に死亡したとき
    2. 厚生年金の被保険者期間に初診日がある病気やけがが原因で、初診日から5年以内に死亡したとき
    3. 1級・2級の障害厚生（共済）年金を受け取っている方が死亡したとき
    4. 老齢厚生年金の受給資格を満たした方が死亡したとき（保険料納付済期間・保険料免除期間・合算対象期間などを合わせて25年以上ある方に限ります）

    1と2には、保険料の納付要件があります。死亡日の前日に、死亡日が含まれる月の前々月までの国民年金の加入期間のうち、保険料納付済期間（保険料免除期間を含み、厚生年金保険の被保険者期間も含みます）が3分の2以上あることが必要です。ただし、死亡日が令和18年3月末日までで、亡くなった方が65歳未満のときは、死亡日が含まれる月の前々月までの1年間に保険料の未納がなければよいとされています。

    1は「被保険者である間」に亡くなったときの要件なので、退職して厚生年金の被保険者でなくなった後に亡くなった場合は、ほかの要件に当てはまるかどうかを確かめることになります。遺族基礎年金にも、亡くなった方の加入状況などに応じた納付要件があります。どの要件に当てはまるかは、年金事務所で確かめてください。

    （出典：日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」「遺族年金ガイド 令和8年度版」。確認日 2026年10月24日）

    金額の決まり方と、入るまでの流れ

    遺族基礎年金は、金額が一律です（令和8年4月分から）。子のある配偶者が受け取るときは、昭和31年4月2日以後に生まれた方で年額847,300円、昭和31年4月1日以前に生まれた方で年額844,900円に、それぞれ子の加算額が付きます。子の加算額は、1人目と2人目が各243,800円、3人目以降が各81,300円です。子が受け取るときは、847,300円に2人目以降の子の加算額を足した額を、子の人数で割った額が1人あたりの額になります。

    遺族厚生年金は、亡くなった方の厚生年金の加入期間と報酬を基に計算します。年金額は、原則として、亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。上の1〜3の要件にあたるとき、厚生年金の被保険者期間が300月（25年）に満たなくても、300月とみなして計算します。報酬や加入期間は人によって違うので、実際の金額も人によって違います。見込みは年金事務所で確かめてください。

    妻が受ける遺族厚生年金には、夫が亡くなったときに40歳以上65歳未満で生計を同じくする子がいない場合などに、40歳から65歳になるまでの間、年額635,500円が加算されます（中高齢寡婦加算）。子のある妻だった方は、40歳に達した当時に遺族基礎年金を受けていて、その後、子が18歳になった年度の末日に達して（障害の状態にある場合は20歳に達して）受けられなくなったときが対象です。4の要件による場合は、夫の厚生年金保険の被保険者期間が原則として20年以上必要です。また、遺族基礎年金を受け取れるときは、中高齢寡婦加算は受け取れません。

    遺族年金は、原則として亡くなられた月の翌月分から支給の対象になります（夫・父母・祖父母の遺族厚生年金のように、受給開始が60歳からのものもあります）。請求が必要で、年金請求書を出してから年金証書などが届くまでに通常1か月程度（加入状況の確認が必要な場合は2か月程度）かかります。振り込みが始まるのは、年金証書が届いてから約1〜2か月後で、偶数月に2か月分が振り込まれます。支給の対象になる月と、実際に口座に入る時期にはずれがあります。

    （出典：日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」「遺族年金ガイド 令和8年度版」。確認日 2026年10月24日）

    請求のしかたと窓口

    遺族年金は、年金請求書を出して請求します。出す先は、遺族基礎年金だけを請求するときは住所地の市区町村役場（死亡日が国民年金第3号被保険者期間中のときは、年金事務所または街角の年金相談センター）、遺族厚生年金を請求するときは年金事務所または街角の年金相談センターです。

    添付する書類には、戸籍謄本（受給権発生日以降で、提出日から6か月以内に交付されたもの）、世帯全員の住民票の写し、請求する方の収入が分かる書類、死亡診断書のコピーなどがあります。マイナンバーを記入すると省略できるものもあります。必要な書類は死亡の原因や子の有無などで変わるので、事前に年金事務所などに問い合わせてください。

    （出典：日本年金機構「遺族基礎年金を受けられるとき」「遺族厚生年金を受けられるとき」「遺族年金ガイド 令和8年度版」。確認日 2026年10月24日）

    協会けんぽの埋葬料

    協会けんぽの被保険者が業務外の事由で亡くなったときは、埋葬料（費）が支給されます。

    亡くなった方・申請する方 支給額
    被保険者が亡くなり、被保険者に生計を維持されていた方が申請 埋葬料 50,000円
    被保険者が亡くなり、生計維持関係にない「埋葬を行った方」が申請（埋葬料を申請できる方がいない場合のみ） 50,000円の範囲内で、実際に埋葬に要した費用
    被扶養者が亡くなり、被保険者が申請 家族埋葬料 50,000円

    「生計を維持されていた方」は、被保険者によって生活費の一部でも維持されている方であればよく、民法上の親族や遺族であることは問われません。申請書は「健康保険埋葬料（費）支給申請書」で、加入先の協会けんぽ支部に出します。

    退職して被保険者の資格を失った後でも、資格喪失後3か月以内に亡くなったときなどは、埋葬料または埋葬費が支給されます（資格喪失前の被保険者期間の長さは問われません）。ただし、資格喪失後に加入した健康保険で埋葬料を請求している場合は支給されません。ここまでは協会けんぽの場合です。健康保険組合や共済組合に加入している方は、加入先の窓口で確かめてください。

    （出典：全国健康保険協会「埋葬料・埋葬費」。確認日 2026年10月24日）

    国民年金だけの期間がある場合：死亡一時金と寡婦年金

    国民年金の第1号被保険者（自営業者や学生など）としての保険料を納めた期間がある方には、厚生年金保険にはない、国民年金独自の給付があります。

    • 死亡一時金：第1号被保険者（任意加入被保険者を含む）の保険料納付済期間が36月（3年）以上ある方が亡くなったときに、死亡したときに生計を同じくしていた遺族（配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順）が受け取れます。保険料の一部を免除されて納めた期間は、納めた割合に応じた月数で数えます。金額は納付月数に応じて120,000円〜320,000円です（付加保険料を36月以上納めていた場合は8,500円が加算されます）。亡くなった方が老齢基礎年金か障害基礎年金を受け取っていたとき、または遺族基礎年金を受け取れる方がいるときは、受け取れません（遺族基礎年金の受給権がない父か母と生計を同じくするために、子の遺族基礎年金が止まる場合、その父か母は例外です。ただし、令和8年4月1日から令和10年3月31日までに権利が発生した死亡一時金を父か母が受け取ると、生計を同じくする子の遺族基礎年金は、令和10年4月以後も引き続き支給停止になります。受け取る前に年金事務所などで確かめてください）。請求は、死亡日の翌日から2年を過ぎるとできなくなります。
    • 寡婦年金：第1号被保険者の保険料納付済期間と免除期間が合わせて10年以上ある夫が亡くなったときに、夫に生計を維持され、婚姻関係が10年以上続いていた妻が、60歳から65歳になるまで受け取れます。夫が老齢基礎年金か障害基礎年金を受け取ったことがある場合などは、請求できません。

    請求先はお住まいの市（区）役所または町村役場です。

    （出典：日本年金機構「遺族年金ガイド 令和8年度版」、厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第13 遺族年金」。確認日 2026年10月24日）

    2028年4月に予定されている遺族厚生年金の見直し

    令和7年の年金制度改正で、遺族厚生年金に男女差があった部分が段階的に解消されます。厚生労働省の説明では、男性は令和10年（2028年）4月から、女性は令和10年4月から20年かけて段階的に実施されます。

    主な内容は次のとおりです。

    • 18歳になった年度の3月31日までの子がいない、20代から50代の配偶者への遺族厚生年金が、男女を問わず、原則として5年間の有期給付になります。すでに遺族厚生年金を受け取っている方は、現行の給付が維持されます。
    • 有期給付には、死亡分割制度の創設、収入要件の撤廃、有期給付加算（現在の約1.3倍の年金額にする措置）などの配慮措置があります。5年を過ぎても生活の再建が十分でない方には、一定の要件のもとで、最長で65歳になるまで支給を続けることになっています。
    • 中高齢寡婦加算は将来の廃止に向けて段階的に見直され、子は遺族基礎年金を受けやすくなります。

    これらは令和10年4月1日の施行が予定されているものです。この記事の上の説明（表や金額）は、現在の制度のものです。細かい条件は、年金事務所で最新の内容を確かめてください。

    （出典：厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第13 遺族年金」「年金制度改正法が成立しました」「令和7年度年金制度改正法が6月20日に公布されました。」、日本年金機構「遺族年金ガイド 令和8年度版」。確認日 2026年10月24日）

    生命保険を考える前に、確かめること

    ここまでの内容から、生命保険を考える前に分かっていると整理しやすいのは、次の3点です。

    • 自分が亡くなったときに、遺族年金の対象になる家族がいるか（上の表の範囲で、生計を維持されている人がいるか）
    • 自分の年金の加入状況（厚生年金か、国民年金だけの期間があるか）と、遺族年金の見込額
    • 勤め先の健康保険が協会けんぽか、健康保険組合・共済組合か（埋葬料などの窓口が変わります）

    遺族年金の見込額は人によって違います。年金事務所には、予約相談もあります。

    困ったときの相談先

    • 遺族年金の対象・金額・必要書類：お近くの年金事務所、街角の年金相談センター。年金の一般的な問い合わせは、ねんきんダイヤル 0570-05-1165（050から始まる電話番号からは（東京）03-6700-1165）でも受け付けています。問い合わせるときは、基礎年金番号、照会番号または個人番号が分かるものを用意します。請求書の提出先は、上の「請求のしかたと窓口」を見てください
    • 埋葬料（費）：加入している協会けんぽの支部（健康保険組合・共済組合の場合は加入先）
    • 心のつらさについて：厚生労働省「まもろうよ こころ」に、電話・SNSで相談できる窓口の一覧があります。#いのちSOS（0120-061-338・毎日24時間）、よりそいホットライン（0120-279-338・24時間。福島県から・050で始まるIP電話からは別の番号）など

    出典一覧

    訂正履歴

    • なし（初版・2026年10月24日）

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  • 障害年金の病歴・就労状況等申立書の書き方（うつ病など）：表面・裏面の書く欄と、診断書・受診状況等証明書との分担

    障害年金の病歴・就労状況等申立書の書き方（うつ病など）：表面・裏面の書く欄と、診断書・受診状況等証明書との分担

    PR　この記事には広告（アフィリエイト）のリンクがあります。広告の枠には「広告」と表示しています。

    情報の基準日：2026年10月19日／下書き：AI、編集：社畜眼鏡 編集部。制度の最終判断は各窓口、医療の判断は主治医

    今とてもつらいときは、この記事より先に相談先へ：#いのちSOS 0120-061-338（毎日24時間）、よりそいホットライン 0120-279-338（24時間。福島県から・050で始まるIP電話からは別の番号）

    まず押さえておきたい3行

    • 病歴・就労状況等申立書は、障害年金の年金請求書に添える書類のひとつで、障害状態を確認するための補足資料です。診断書は医師が書き、申立書は請求する本人が書きます（代筆した人が書くこともでき、その場合は代筆者の欄も書きます）。
    • 表面は、発病から現在までの経過を、期間をあけずに、受診した期間と受診していない期間に分けて書きます。裏面は、仕事の内容と、日常生活で本人がどのくらい不自由さを感じているかを書きます。日常生活の欄は、主治医に確認する必要はありません。
    • この記事は、申立書の書く欄と、診断書・受診状況等証明書との分担、出し方に絞っています。審査の結果を約束するものではありません。受け取れる条件・等級・金額はうつ病で障害年金はもらえる？で書いています。

    申立書は、診断書とは別の書類

    障害年金（障害基礎年金・障害厚生年金）を請求するときは、年金請求書に、いくつかの書類を添えます。うつ病などで請求するときに、この記事に出てくる書類は次の3つです。

    書類 何のための書類か
    医師の診断書（精神の障害用） 医師が障害の状態を書く書類です。必要な現症日や枚数は、請求の種類などに応じて年金事務所等で確かめます
    受診状況等証明書 初診時の医療機関と、診断書を作成した医療機関が異なるときに、初診日を確認するための書類です
    病歴・就労状況等申立書 障害状態を確認するための補足資料です

    （出典：日本年金機構「障害基礎年金を受けられるとき」「障害厚生年金を受けられるとき」。確認日 2026年10月19日）

    障害年金の請求で出てくる3つの書類。病歴・就労状況等申立書は本人が書き（代筆もできる）、診断書（精神の障害用）は医師が書き、受診状況等証明書は、初診と診断書の医療機関が違うときに、初診時の医療機関に作成を頼む
    3つの書類と、書く人の分担

    診断書（精神の障害用）の記載要領では、気分（感情）障害は「精神障害」の区分にまとめられています。この診断書（精神の障害用）では、日本年金機構が「精神疾患による病態に起因する日常生活の制限の度合い」を確認します。その際、疾患名や病歴・治療経過・病状などの内容と、日常生活能力についての評価に、食い違いや矛盾がなく、つじつまが合っているかにも着目して確認します。診断書の病歴の欄は、医師が問診で聞き取れた範囲で、発病までの生活歴、発病してから現在までの病歴、治療の経過、就学・就労状況などを書く欄です。

    申立書は、これとは別に、請求する本人が書く書類です。

    （出典：日本年金機構「障害年金の診断書（精神の障害用）記載要領」「病歴・就労状況等申立書の提出にあたって」。確認日 2026年10月19日）

    様式の入手と、書く前の準備

    • 様式は日本年金機構のページ「病歴・就労状況等申立書を提出するとき」にあります。PDFとエクセルがあり、エクセルは表面と裏面でシートが分かれているので、両面を入力して印刷して提出します。
    • 表面の欄が足りないときは、続紙に書きます。複数枚書いたときは、順番と枚数を「No.1－2枚中」のように数字で書きます。
    • 書き方の案内として、「記載要領（病歴・就労状況等申立書）」のPDFが同じページに出ています。

    （出典：日本年金機構「病歴・就労状況等申立書を提出するとき」と、同ページの記載要領PDF。確認日 2026年10月19日）

    病歴・就労状況等申立書の見取り図。表面は傷病名・発病日・初診日と、病歴状況の1から5の欄。裏面は障害認定日頃と現在の就労状況・日常生活状況、障害者手帳、年月日・請求者・代筆者の欄
    申立書の表と裏に、どんな欄があるか（簡略図）

    表面：病歴状況

    傷病名・初診日・発病日

    • 傷病名：障害年金を請求する傷病（診断書の傷病）を書きます。
    • 初診日：請求する傷病で初めて診療を受けた日を書きます。同じ病気やけがで転医があったときも、一番初めに医師などの診療を受けた日が初診日です。生来性の知的障害（精神遅滞）の場合は、出生日を書きます。
    • 発病日：自覚症状が現れた日を書きます。先天性疾患の場合は症状を自覚したとき、または検査で異常が発見された日、生来性の知的障害（精神遅滞）の場合は出生日を書きます。

    病歴状況の「1〜5」の欄

    • 発病から順番に、現在までの状況を、期間をあけずに書きます。
    • 1つの期間が5年を超えるときは、その期間を3〜5年ごとに区切って書きます。
    • 医療機関を受診している期間は「受診した」を〇で囲み、医療機関名を書きます。受診していなかった期間は「受診していない」を〇で囲みます。
    病歴状況の1から5の欄の書き分けの図。発病から今までを期間をあけずに並べ、受診した期間と受診していない期間で欄を分け、1つの期間が5年を超えるときは3から5年ごとに区切る。欄の並びは一例で、実際の受診歴に合わせて書く
    病歴状況の欄の書き分け（並びは一例）

    欄の中に何を書くかは、続紙の「記入する前にお読みください」に、次のように載っています。

    • 受診していた期間：通院期間、受診回数、入院期間、治療経過、医師から指示された事項、転医・受診中止の理由、日常生活状況、就労状況などを書きます。
    • 受診していなかった期間：その理由、自覚症状の程度、日常生活状況、就労状況などについて、具体的に書きます。
    • 同じ医療機関に長く通っていた期間、医療機関に長く通っていなかった期間：どちらも、3年から5年ごとに区切って書きます。

    20歳前に初診日がある人のうち、生来性の知的障害の場合などの決まった場合は、病歴状況の書き方を簡単にできることがあります。

    （出典：日本年金機構「病歴・就労状況等申立書の提出にあたって」（記載要領）、「病歴・就労状況等申立書（続紙）」、「障害年金ガイド 令和8年度版」。確認日 2026年10月19日）

    裏面：就労状況と日常生活

    障害認定日頃と、現在（請求日頃）

    裏面は、「1. 障害認定日頃の状況」と「2. 現在（請求日頃）の状況」に分かれています。どちらを書くかは、請求の種類で決まります。

    • 障害認定日による請求を希望するときは、「1. 障害認定日頃の状況」を書きます。
    • 事後重症による請求を希望するときは、「2. 現在（請求日頃）の状況」を書きます。
    • 障害認定日による請求を希望するときで、障害認定日と請求日が1年以上離れているときは、1と2の両方を書きます。

    障害認定日は、初診日から1年6か月を過ぎた日です。1年6か月以内に病気やけがが治った場合（症状が固定し、治療の効果が期待できない場合を含む）は、その日が障害認定日になります。

    職種・就労していない場合・日常生活

    • 職種：仕事の内容を具体的に書きます。記載要領の例は、「飲食店で接客業務」「工事現場で交通誘導員」「派遣先でデータ入力業務」です。
    • 就労していない（いなかった）場合：休職中だったときにも、理由を書きます。
    • 日常生活について：日常生活で、本人がどのくらい不自由さを感じているかを書きます。主治医に確認する必要はありません。
    • 申立者：請求する人の現住所、氏名、電話番号を書きます。代筆した人がいるときは、その人の氏名、電話番号、請求する人から見た続柄も書きます。

    働いている人は、仕事のことをどう書くかが気になるところです。就労している事実だけで、障害年金の支給決定が判断されることはありません（診断書（精神の障害用）の記載要領の「現症時の就労状況」欄の説明）。この欄は、どのような働き方をしているか（どの程度の援助を受けて就労できているか）を確認するためのものです。診断書では、現症日より前の1年間に病気休暇や休職の期間があるときは、その時期と復帰後の状況も書く欄があります。

    （出典：日本年金機構「病歴・就労状況等申立書の提出にあたって」（記載要領）、「障害年金ガイド 令和8年度版」、「障害年金の診断書（精神の障害用）記載要領」。確認日 2026年10月19日）

    初診日の確認と、受診状況等証明書

    初診日の確認は、初診時の医療機関の証明で行います。初診時の医療機関と診断書を作成した医療機関が違うときは、受診状況等証明書を使います。

    初診時の医療機関の証明が添付できないときでも、初診日を合理的に推定できる一定の書類があれば、本人が申し立てた日を初診日と確認できることがあります。たとえば、第三者証明を使うときは、原則として複数の第三者の証明と、申し立てた初診日についての参考資料が必要です。

    証明書が添付できないときのために、「受診状況等証明書が添付できない申立書」という別の様式もあります。名前が似ていますが、今回の病歴・就労状況等申立書とは別の書類です。この様式には、添付できない理由（カルテなどの診療録が残っていない、廃業している、その他）と、確認した方法、持っている参考資料を書く欄があります。

    初診日の確認には、ここに書いた以外の扱いもあります（たとえば、初診日が一定の期間内にあると確認できる場合）。迷うときは、年金事務所や街角の年金相談センターに相談してください。

    （出典：日本年金機構「病歴・就労状況等申立書の提出にあたって」（別紙「初診日の確認」）、「受診状況等証明書が添付できない申立書」、「障害基礎年金を受けられるとき」「障害年金ガイド 令和8年度版」。確認日 2026年10月19日）

    出し方と、出したあと

    • 出す先：障害基礎年金の請求書は、住所地の市区町村役場の窓口に出します。初診日が国民年金第3号被保険者期間中のときは、お近くの年金事務所か街角の年金相談センターです。障害厚生年金の請求書は、お近くの年金事務所か街角の年金相談センターに出すほか、電子申請でも出せます。ただし、初診日の時点で共済組合等に加入していた場合は、その共済組合等に出します。
    • 診断書の依頼の前に：診断書を作ってもらう前に、必ず年金事務所等に相談します。障害年金の要件や使う診断書の種類、診断書に記入する症状の日付を確認する必要があるためです（日本年金機構「精神の障害用の診断書を提出するとき」）。
    • 審査のあと：日本年金機構で、障害の状態の認定や障害年金の決定に関する事務が行われます。年金請求書の提出から3か月程度で年金証書などが届きます。請求者の詳細な障害の状態を確認する必要がある場合などには、通常より審査に時間がかかることがあります。受け取れない場合は、不支給決定通知書が送られてきます。

    （出典：日本年金機構「障害基礎年金を受けられるとき」「障害厚生年金を受けられるとき」「精神の障害用の診断書を提出するとき」「障害年金ガイド 令和8年度版」。確認日 2026年10月19日）

    次の点が分からないときは、窓口で確認してください。

    • 自分の初診日が国民年金の期間か、厚生年金の期間か（出す先に関わります）
    • 受診状況等証明書が必要か、添付できない場合はどうするか
    • 障害認定日による請求か、事後重症による請求か（裏面の書く欄が変わります）

    困ったときの相談先

    • 申立書の書き方、必要な書類、出す先：お近くの年金事務所、街角の年金相談センター。障害年金の一般的な問い合わせは、ねんきんダイヤル 0570-05-1165（050から始まる電話番号からは（東京）03-6700-1165）でも受け付けています。問い合わせるときは、基礎年金番号、照会番号または個人番号が分かるものを用意します
    • 心のつらさについて：厚生労働省「まもろうよ こころ」に、電話・SNSで相談できる窓口の一覧があります。#いのちSOS（0120-061-338・毎日24時間）、よりそいホットライン（0120-279-338・24時間。福島県から・050で始まるIP電話からは別の番号）など。

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    Amazonの商品ページの紹介文と目次をもとに選んだ本です。制度の数字は発行時点のものなので、最新の額は記事の出典と各窓口で確かめてください。（障害年金の項目があります）

    出典一覧

    訂正履歴

    • なし（初版・2026年10月19日）
    • 2026年10月23日：目次と図を3つ足しました（内容の訂正ではありません）。

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    情報の基準日：2026年10月18日／下書き：AI、編集：社畜眼鏡 編集部。制度の最終判断は各窓口、医療の判断は主治医

    今とてもつらいときは、この記事より先に相談先へ：#いのちSOS 0120-061-338（毎日24時間）、よりそいホットライン 0120-279-338（24時間。福島県から・050で始まるIP電話からは別の番号）

    まず押さえておきたい3行

    • 協会けんぽの傷病手当金の申請書は4ページで、本人が書く欄（1・2ページ）、勤め先が書く欄（3ページ）、医師などが書く欄（4ページ）に分かれています。自分だけでは書き終わらないので、勤め先と病院に頼む順番を先に考えます。
    • 申請する期間は暦で3か月以内で、その期間が終わってから出します。休みが長いときは、1か月単位で、給与の締め日ごとに出すのが協会けんぽのおすすめです。申請できる期限（時効）は、仕事に就けなかった日ごとに、その翌日から2年です。
    • 審査の結果、支払える場合は、受付日から10営業日以内に支払われます。この記事は協会けんぽに入っている人向けの内容です。勤め先が健康保険組合や共済組合のときは、様式や出し方が違うことがあるので、加入先の案内で確かめてください。

    申請書は4ページ、3人で書く

    傷病手当金をもらえる条件（業務外の病気やけがで、仕事に就けず、連続3日間を含めて4日以上休み、給与が出ていない、など）と、1日あたりの金額の計算は、うつ病で休むときの傷病手当金で書いています。ここからは、申請書のどこに何を書くかを順に見ていきます。

    申請書は、被保険者（本人）、事業主、主治医がそれぞれの項目を書き、必要な書類を付けて出します。

    ページ 書く人 主な中身
    1・2ページ 本人（被保険者） 記号・番号、氏名、住所、振込先、申請期間、傷病名、傷病の原因、仕事の内容、給与や年金、労災の有無
    3ページ 勤め先（事業主） 申請期間の出勤した日と、休んだ日に支払った給与などの証明
    4ページ 医師などの療養担当者 仕事に就けないと認めた期間、傷病名、初診日、症状と経過

    （出典：全国健康保険協会「健康保険傷病手当金支給申請書」「記入の手引き」「よくあるご質問」。確認日 2026年10月18日）

    協会けんぽの傷病手当金支給申請書の4ページの簡略図。1・2ページは本人（被保険者記入用）、3ページは勤め先（事業主記入用）、4ページは医師など（療養担当者記入用）が書く
    申請書の4ページと、書く人（簡略図）

    本人が書く欄（1・2ページ）

    記号・番号と振込先

    • 記号・番号：「資格情報のお知らせ」などに載っている番号を書きます。記号・番号を書いたときは、マイナンバーを書く必要はありません。
    • 振込先：申請書の「公金受取口座の利用について」で「1.希望する」を選んだ場合は、マイナポータル等にあらかじめ登録した公金受取口座に振り込まれるので、振込先の欄を書く必要はありません。「2.希望しない」を選んだ場合は、申請者本人と同じ名義の口座を書きます。

    申請期間（療養のために休んだ期間）

    • 仕事に就けなかった期間を書きます。初めて申請するときは、待期（3日間連続して休んだ日）の初日から書きます。
    • 申請期間は暦で3か月以内にします。3か月を超えるときは、申請用紙を分けて出します。
    • この申請書は、申請期間が終わる前には出せません。期間が終わってから出します。
    • 休みが長くなりそうなときは、協会けんぽは1か月単位で、給与の締め日ごとの申請をすすめています。給与が支払われたかどうかを、勤め先に証明してもらう必要があるためです。

    傷病名・発病した日・原因・仕事の内容

    • 傷病名と発病・負傷年月日を書きます。傷病の原因は、「仕事中以外（業務外）での傷病」「仕事中（業務上）での傷病」「通勤途中での傷病」から選びます。仕事中や通勤途中の病気やけがは、原則として労災保険の対象です（労災の側から考えたいときはうつ病などの労災と傷病手当金の違い）。
    • 傷病の原因が交通事故やけんかなど第三者の行為による場合は、別に「第三者行為による傷病届」を出します。
    • 仕事の内容は、「経理担当事務」「自動車組立」「プログラマー」のように具体的に書きます。法人の役員のときは「法人役員」と書きます。退職後に申請するときは、在職していたときの仕事の内容を書きます。
    • 2ページ目の確認欄は、申請する傷病名が4ページ（医師の欄）の傷病名と同じときに印を付けます。別の傷病で申請するときは、その傷病について別に医師の証明を受けます。

    給与・年金・労災の欄

    • 給与（報酬）：申請期間に報酬を受けたかを答えます。「はい」のときは、その内容が3ページ（勤め先の欄）の証明と合っているかを確かめます。給与の支払いがあると、傷病手当金の額は調整されます。
    • 年金：同じ傷病で障害厚生年金や障害手当金を受けているときは、傷病手当金の額が調整されます。退職などで健康保険の資格を失った後の期間について申請するときは、老齢・退職を理由とする公的年金を受けていれば、これも額が調整されます。該当するときは、基礎年金番号、年金コード、支給開始年月日、年金額を書く欄があります。
    • 労災：傷病手当金の申請期間に、別の傷病で労災保険の休業補償給付を受けているとき（受けるとき）は、傷病手当金は支給されません。ただし、休業補償給付の日額が傷病手当金の日額より低いときは、差額が支給されます。この場合は「休業補償給付支給決定通知書」のコピーを付けます。

    （出典：全国健康保険協会「健康保険傷病手当金支給申請書」「記入の手引き」「よくあるご質問」。確認日 2026年10月18日）

    勤め先が書く欄（3ページ）

    本人が申請期間を書いたあと、3ページを勤め先に渡して証明してもらいます。

    • 勤め先は、一部だけ働いた日も含めて、申請期間のうち出勤した日に〇を付けます。ただし、待期の初日に早退した日は「早」と書きます。有給休暇や公休日は、この勤務状況の欄に書く必要はありません。有給休暇などで、出勤していない日に給与を支払った日があるときは、下の欄にその日と金額を書きます。
    • 証明の日付は、申請期間が終わった後の日付です。
    • 出勤簿や賃金台帳のコピーは付けません。
    • 退職したあとの期間（資格を失った日以降）について申請するときは、この3ページは空欄のまま出します。

    休職に入るときは、申請期間が終わったころに3ページを書いてもらえるよう、勤め先の担当者に伝えておくと進めやすくなります。

    （出典：全国健康保険協会「記入の手引き」。確認日 2026年10月18日）

    医師が書く欄（4ページ）

    4ページは、医師などの療養担当者に記入を依頼します。

    • 書かれるのは、治療した期間ではなく、療養のために仕事に就けなかったと認められる期間の始まりと終わりです。その一部の日だけ仕事に就けないと認められるときは、その日が余白に書かれます。
    • 傷病名、初診日、発病した日、その期間に診察した日があるか、症状や経過、仕事に就けないと認められた医学的な所見、治療の内容などが書かれます。
    • 転院したときは、それぞれの病院で医師などの意見を受けます。主治医が変わって4ページが複数になるときは、期間を分けて申請します（そのときも、1〜3ページはそれぞれ書きます）。
    • 仕事に就けない状態かどうかは、医師の意見と、本人の仕事の内容などの条件を合わせて判断されます。申請書を書いてもらう日数や費用は、受診している病院に確かめてください。

    （出典：全国健康保険協会「記入の手引き」「よくあるご質問」。確認日 2026年10月18日）

    出し方と、出したあと

    傷病手当金を申請する流れと、出したあと。1 本人が1・2ページを書く、2 申請期間が終わるのを待つ、3 勤め先に3ページ・医師などに4ページを頼む、4 電子申請か支部への郵送で出す、5 審査の結果、支払える場合は受付日から10営業日以内
    申請する流れと、出したあと
    • 出し方：協会けんぽは電子申請をすすめています。紙の申請書は、加入している協会けんぽの支部に郵送します。加入している支部は、「資格情報のお知らせ」かマイナポータル（健康保険証の資格情報）で確かめられます。
    • 付ける書類：場合によって必要です。たとえば、支給開始日（初めて傷病手当金が支給された日）以前の12か月以内に勤め先が変わった、定年後の再雇用などで「資格情報のお知らせ」の番号が変わった、障害厚生年金などを受けていてマイナンバーでの情報照会を希望しない、労災の休業補償給付を受けている、第三者の行為が原因、などです。ここに載らない書類が必要になることもあります。
    • 期限：健康保険の給付を受ける権利は、受けられるようになった日の翌日から2年で時効になります。傷病手当金では、仕事に就けなかった日ごとに、その翌日から数えます。
    • 支払い：審査の結果支払える場合は、受付日から10営業日以内に支払われます。申請後の進み具合は、加入している支部に問い合わせます。そのとき手元に「資格情報のお知らせ」を用意します。
    • 退職後も続けて受けたいとき：資格喪失日の前日（退職日など）までに被保険者期間が継続して1年以上あること（任意継続の期間、共済組合の組合員だった期間、国民健康保険の期間は除く）、退職日に傷病手当金を受けているか受けられる状態であること、退職後も引き続き同じ傷病で仕事に就けない状態であること、のすべてが条件です。退職日に出勤すると、退職の翌日以降は支払われません。

    （出典：全国健康保険協会「健康保険傷病手当金支給申請書」「記入の手引き」「よくあるご質問」。確認日 2026年10月18日）

    次の点が分からないときは、加入先に確認してください。

    • 加入しているのが協会けんぽか、健康保険組合・共済組合か
    • 自分の場合に付ける書類が何か
    • 退職を考えているなら、退職日の過ごし方と継続給付の条件

    困ったときの相談先

    • 申請書の書き方、付ける書類、申請後の進み具合：加入している協会けんぽの支部（支部の連絡先は協会けんぽの「問い合わせ・届出先一覧」にあります）。健康保険組合・共済組合なら、その窓口
    • 心のつらさについて：厚生労働省「まもろうよ こころ」に、電話・SNSで相談できる窓口の一覧があります。#いのちSOS（0120-061-338・毎日24時間）、よりそいホットライン（0120-279-338・24時間。福島県から・050で始まるIP電話からは別の番号）など。

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    Amazonの商品ページの紹介文と目次をもとに選んだ本です。制度の数字は発行時点のものなので、最新の額は記事の出典と各窓口で確かめてください。（傷病手当金の項目があります）

    出典一覧

    訂正履歴

    • なし（初版・2026年10月18日）
    • 2026年10月23日：目次と図を2つ足しました（内容の訂正ではありません）。

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  • 家賃が払えないとき：住居確保給付金の条件・金額の決まり方・申請先

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    情報の基準日：2026年10月12日／下書き：AI、編集：社畜眼鏡 編集部。制度の最終判断は各窓口、医療の判断は主治医

    今とてもつらいときは、この記事より先に相談先へ：#いのちSOS 0120-061-338（毎日24時間）、よりそいホットライン 0120-279-338（24時間。福島県から・050で始まるIP電話からは別の番号）

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    この記事は、ピラー記事「仕事辞めたいけどお金がないときに、辞める前に確かめる制度5つと使う順番」の中で、仕事を辞めた・収入が減って家賃が払えなくなりそうなときの住居確保給付金を扱う記事です。退職後の失業保険は「うつ病で退職したときの失業保険」、退職後の国民健康保険料は「退職後の国民健康保険料が軽くなる場合」、休んでいる間に必要なお金の計算は「生活防衛資金はいくら？」の記事に書いています。

    まず押さえておきたい3行

    • 住居確保給付金は、仕事を辞めた・自分の責任や都合ではない理由で収入が減ったなどで家賃が払えなくなりそうな人に、家賃の額（上限あり）を原則3か月、自治体が家主などの口座へ直接払う制度です。条件を満たせば3か月ごとに延ばせて、最長9か月です。
    • 家賃の補助の対象になるには、離職などからの期間の条件に加えて、世帯の収入・資産・求職活動の条件をすべて満たす必要があります。申し込めば自動的に決まるものではなく、自治体が審査します。
    • 家計を立て直すために家賃の安い住まいへ引っ越す人に、引っ越しの費用を補助する仕組みもあります。相談と申請の窓口は、お住まいの地域の自立相談支援機関です。

    この記事でわかること

    • 家賃の補助の対象になる条件
    • いくら支給されるか、支給期間と延長
    • 支給が止まる場合と、もう一度受けられる場合
    • 引っ越し費用の補助の条件
    • 申請先と相談先

    住居確保給付金には、家賃の補助と引っ越し費用の補助がある

    住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法に基づく給付金で、目的の違う2つの補助があります。

    • 家賃の補助：仕事を辞めたことなどで収入が減り、家賃の支払いに困っている人に、再就職に向けた活動をすることなどを条件に、家賃の額を補助します。
    • 引っ越し費用（転居費用）の補助：収入が大きく減り、家賃が安い住宅に引っ越す必要がある人に、家計の相談の中で引っ越しによって家計がよくなると認められることなどを条件に、引っ越しの費用を補助します。

    窓口の自立相談支援機関は、生活と仕事の相談をまとめて受ける窓口です。厚生労働省の「生活困窮者自立支援制度の体系」では、全国907自治体・1,381機関とされています。

    （出典：厚生労働省「住居確保給付金のご案内」、同「生活困窮者自立支援制度の体系」。確認日 2026年10月12日）

    家賃の補助：対象になる条件

    次の条件を、すべて満たす必要があります。

    1. 離職・廃業から2年以内か、それと同じくらい収入が減った

    次のどちらかに当てはまること。

    • 仕事を辞めた日、または事業をやめた日から2年以内であること。その2年の間に、病気・けが・育児その他自治体がやむを得ないと認める事情で、続けて30日以上求職活動ができなかった人は、その日数を2年に足せます（足した後も4年まで）。
    • 自分の責任や都合ではない理由で、給料などの仕事の収入を得る機会が減り、仕事を辞めた・事業をやめたのと同じくらいの状態になっていること。

    2. 世帯の生計を主に支えていた

    離職などの日に（収入が減った場合は、申請した月に）、世帯の生計を主に支えていた人であること。

    3. 世帯の収入が「基準額＋家賃」以下

    申請した月の世帯の収入の合計が、基準額と家賃の額（住宅扶助の基準の額が上限）を足した額以下であること。基準額は、住民税（均等割）がかからない人の収入の額を12で割った額で、住んでいる自治体によって違います。

    4. 世帯の預貯金などが、基準額の6か月分以下

    申請した日の世帯の預貯金・手持ちのお金などの合計が、基準額の6倍以下であること。ただし、6倍の額が100万円を超えるときは、100万円以下であること。

    5. 求職活動をする

    ハローワークなどに求職の申込みをして、期間の定めのない仕事か、6か月以上の期間の仕事に就くための求職活動を誠実に熱心に行うこと。自分の責任や都合ではない理由で収入が減った人で、自営業の経営の立て直しなど、給料以外の仕事の収入を増やす取り組みをするほうが自立につながると自治体が認めた場合は、申請した月から3か月間（支給を延ばす場合で、引き続き自治体が認めるときは6か月間）に限って、その取り組みで求職活動に代えられます。具体的にどんな活動を何回するかは、窓口で確かめてください。

    （出典：生活困窮者自立支援法施行規則 第4条・第10条、厚生労働省「住居確保給付金のご案内」、同「自立相談支援事業の手引き」。確認日 2026年10月12日）

    いくら支給されるか

    • 世帯の収入が基準額以下のとき：家賃の額（住宅扶助の基準の額が上限）。
    • 世帯の収入が基準額を超えるとき：「基準額＋家賃の額」から世帯の収入を引いた額（住宅扶助の基準の額が上限。100円未満の端数は切り上げ）。

    上限になる住宅扶助の基準の額は自治体によって違い、全国で同じ金額ではありません。お住まいの地域の額は、自立相談支援機関で確かめてください。

    給付金は本人ではなく、原則として家主などの口座に、自治体が直接振り込みます。家賃をクレジットカードで払っている、家賃保証会社が立て替えている、納付書で納めているなどの場合で、自治体が特に必要と認めるときは、この形によらないことがあります。

    （出典：生活困窮者自立支援法施行規則 第11条・第17条、厚生労働省「住居確保給付金のご案内」。確認日 2026年10月12日）

    支給期間は原則3か月、延ばして最長9か月

    支給期間は3か月です。支給中も、上で書いた生計の条件・収入・資産・求職活動の条件を満たしていて、続けて支給することが就職に必要と認められれば、3か月ごとに、9か月までの範囲で延ばせます。

    支給中に病気やけがで求職活動ができなくなり、支給を受けられなくなった人でも、その後2年以内に条件を満たすようになり、続けて支給することが就職に必要と認められれば、また支給を受けられます。この場合も、支給期間は合わせて9か月までです。

    （出典：生活困窮者自立支援法施行規則 第12条。確認日 2026年10月12日）

    支給が止まる場合と、もう一度受けられる場合

    次の場合は、家賃の補助が止まります。

    • 正当な理由なく、就職のための支援についての自治体の指示に従わないとき。
    • 期間の定めのない仕事か、6か月以上の期間の仕事に就き、それに伴って本人の収入が「基準額＋家賃の額（住宅扶助の基準の額が上限）」を超えたとき。

    一度受けた人がもう一度受けられるのは、上で書いた病気やけがの後にまた受ける場合を除き、支給が終わった月の翌月から1年たっていて、支給が終わった後の解雇（自分の責任によるものを除く）など会社の都合での離職や、自分の責任や都合ではない理由での収入の減少などによって、経済的に困った場合に限られます。

    （出典：生活困窮者自立支援法施行規則 第15条・第16条。確認日 2026年10月12日）

    引っ越し費用の補助：対象になる条件と、出る費用

    次の条件を満たす人が対象です。

    • 同じ世帯の人が亡くなった、または本人や同じ世帯の人が仕事を辞めた・休んだなどで、世帯の収入が大きく減った月から2年以内であること。
    • 申請した月に、世帯の生計を主に支えていること。収入と預貯金の条件は、家賃の補助と同じです。
    • 家計の相談の中で、引っ越しによって家計がよくなると認められ、引っ越しの費用を自分で用意するのが難しいと認められること。引っ越し先の家賃が今より少し高くなっても、ほかの出費が減って家計全体がよくなるなら、対象になる可能性があります。

    出るのは、実際に転居に必要な費用のうち、引っ越し先への荷物の運搬費や、引っ越し先の住宅の初期費用（礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料など）です。敷金や前家賃などは対象外です。上限は、引っ越し先の住宅扶助の特別基準額の3倍を基本に、自治体が必要と認めた額です。

    （出典：生活困窮者自立支援法施行規則 第3条の2・第10条・第11条、厚生労働省「住居確保給付金のご案内」、同「自立相談支援事業の手引き」。確認日 2026年10月12日）

    申請先：自立相談支援機関へ

    相談と申請は、お住まいの地域の自立相談支援機関で行います。全国の窓口の一覧は、厚生労働省の案内に載っている「みんなつながるネットワーク」で探せます。支給を決めるのは、都道府県・市・福祉事務所のある町村です。窓口では、住居確保給付金だけでなく、仕事や家計の相談も受けられます。

    うその申請などの不正な方法で受け取ると、受け取った額の全部または一部を返すよう求められることがあり、罰則（3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）もあります。一方で、受け取る権利は人に譲ったり差し押さえられたりせず、給付金に税金はかかりません。

    （出典：生活困窮者自立支援法 第18条・第19条・第20条・第27条、同施行規則 第13条、厚生労働省「住居確保給付金のご案内」、同「自立相談支援事業の手引き」。確認日 2026年10月12日）

    困ったときの相談先

    • 家賃・生活費が苦しい、住居確保給付金の相談・申請：お住まいの地域の自立相談支援機関（一覧）
    • 契約や買い物のトラブル：消費者ホットライン 188
    • 心のつらさについて：厚生労働省「まもろうよ こころ」に、電話・SNSで相談できる窓口の一覧があります。#いのちSOS（0120-061-338・毎日24時間）、よりそいホットライン（0120-279-338・24時間。福島県から・050で始まるIP電話からは別の番号）など。
    • 失業保険や退職後の手続き：ハローワーク、お住まいの市区町村の国民健康保険・年金の窓口

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    家賃の安い住まいへの引っ越しを考えている人向けに、敷金・礼金なしを掲げる賃貸住宅のサービスもあります。下のリンクを経由した問い合わせなどにより、このサイトに報酬が入ることがあります。

    引っ越し費用の補助は、相談の中で「引っ越しによって家計がよくなること」などが認められた場合に限られます。補助を使いたい人は、できるだけ物件を決める前に、少なくとも契約する前に、自立相談支援機関に相談してください。

    • 家賃２０,０００円台！　賃貸界の革命児（ビレッジハウス・マネジメント株式会社）：家賃2万円台からの賃貸住宅を、全国47都道府県で1,000物件以上展開していると案内しています。敷金・礼金なし、保証人不要をうたっていますが、契約の内容や審査の結果によっては、敷金を預けたり連帯保証人が必要になったりする場合があると注記されています。

    ※リンクの「家賃２０,０００円台！　賃貸界の革命児」は、広告主が用意した広告文です。家賃や条件は物件ごとに違います。リンク先で最新の案内を確かめてください。（2026年10月23日確認）

    出典一覧

    訂正履歴

    • なし（初版・2026年10月12日）
    • 2026年10月23日：目次を足しました（内容の訂正ではありません）。

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    PR　この記事には広告（アフィリエイト）のリンクがあります。広告の枠には「広告」と表示しています。

    情報の基準日：2026年10月8日／下書き：AI、編集：社畜眼鏡 編集部。制度の最終判断は各窓口、医療の判断は主治医

    今とてもつらいときは、この記事より先に相談先へ：#いのちSOS 0120-061-338（毎日24時間）、よりそいホットライン 0120-279-338（24時間。福島県から・050で始まるIP電話からは別の番号）

    この記事の位置

    この記事は、ピラー記事「仕事辞めたいけどお金がないときに、辞める前に確かめる制度5つと使う順番」の中で、仕事が原因でうつ病などになったときの労災保険を扱う記事です。業務外の病気やケガで休むときの傷病手当金は「うつ病で休むときの傷病手当金」、退職後の失業保険は「うつ病で退職したときの失業保険」、休んでいる間に必要なお金の計算は「生活防衛資金はいくら？」の記事に書いています。

    まず押さえておきたい3行

    • 仕事が原因でうつ病などの精神障害になったときは、健康保険の傷病手当金ではなく、労災保険の休業（補償）給付の対象になり得ます。業務上・通勤災害による病気やケガは、傷病手当金の対象外だからです。
    • 精神障害が労災と認められるには、厚生労働省の認定基準にある3つの要件（対象となる精神障害を発病していること、発病前おおむね6か月の間に業務による強い心理的負荷が認められること、業務以外の心理的負荷や本人側の要因で発病したとは認められないこと）を、労働基準監督署が調査して判断します。診断書があれば自動的に決まるものではありません。
    • 労災の休業（補償）給付は休業4日目から給付基礎日額の60％＋休業特別支給金20％、傷病手当金は4日目から、標準報酬月額をもとに計算する日額の約3分の2です。待期の3日間の扱い・請求先も違います。

    この記事でわかること

    • 労災保険と傷病手当金、どちらの対象になるかの分かれ方
    • うつ病などの精神障害が労災と認められる3つの要件のあらまし
    • 休業（補償）給付の中身（支給条件・待期・金額・請求先・時効）
    • 休業（補償）給付と傷病手当金の違いの比較
    • 会社が協力してくれないときの対応・困ったときの相談先

    同じ病気・ケガは、原因によって労災保険か傷病手当金に分かれる

    病気やケガで働けなくなったときの保険は、原因によって分かれます。仕事が原因（業務災害・複数業務要因災害）または通勤が原因（通勤災害）であれば労災保険、それ以外の病気やケガであれば健康保険が対象です。

    全国健康保険協会（協会けんぽ）は、傷病手当金の条件として「業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること」を挙げ、「業務上・通勤災害によるもの（労災保険の給付対象）…は支給対象外」と説明しています。よくある質問でも「業務上や通勤途中での病気やケガは労働災害保険の給付対象となりますので、労働基準監督署にご相談ください」と案内しています。

    つまり、同じ病気・ケガでも、原因が業務上・通勤災害にあたるなら労災保険（この記事で扱う休業（補償）給付）、業務外なら傷病手当金が対象になります。

    （出典：全国健康保険協会「傷病手当金について」、同「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）｜よくあるご質問」、厚生労働省「労災保険給付の概要」。確認日 2026年10月8日）

    うつ病などの精神障害が労災と認められる要件

    厚生労働省は、仕事によるストレス（業務による心理的負荷）が関係した精神障害について、仕事が主な原因と認められるかどうかの判断（労災認定）の基準として「心理的負荷による精神障害の認定基準」を定めています。労災認定のための要件は、次の3つです。

    1. 認定基準の対象となる精神障害を発病していること：ICD-10（疾病及び関連保健問題の国際統計分類第10回改訂版）第Ⅴ章「精神及び行動の障害」に分類される精神障害であること（認知症や頭部外傷などによる障害、アルコールや薬物による障害は除きます）。うつ病や急性ストレス反応などが代表的なものです。
    2. 発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること：労働基準監督署の調査に基づき、発病前おおむね6か月の間の業務による出来事や、続いていた状況について、厚生労働省の評価表で心理的負荷の強度が「強」と評価される場合です。極度の長時間労働など「特別な出来事」にあたると判断される場合は、心理的負荷を「強」と評価します。それ以外の出来事は、具体的な内容と出来事後の状況を含めて個々に評価されます。
    3. 業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと：私生活でのストレス（離婚、金銭トラブルなど）や、本人のストレスへの反応しやすさ（既往の精神障害、アルコール依存状況など）が顕著にある場合は、どちらが発病の原因かを医学的に慎重に判断します。

    この3つを満たすかどうかは、労働基準監督署が、会社・本人から提出された資料や聞き取りをもとに調査して判断します。心理的負荷の強度は、発病した本人がどう受け止めたかではなく、同種の労働者（職種・立場・年齢・経験などが似た人）が一般的にどう受け止めるかという観点で評価されます。認定基準に当てはまるかどうかは、働き方や出来事の具体的な事情によって個別に判断されます。評価表の全文や認定事例は、厚生労働省のパンフレット「精神障害の労災認定」で確認できます。

    （出典：厚生労働省「精神障害の労災認定」。確認日 2026年10月8日）

    労災と認められたら：休業（補償）給付の中身

    支給される条件と待期の3日間

    労災保険の休業（補償）給付は、次の3つの要件を満たす場合に、休業4日目から支給されます。

    1. 業務上の事由または通勤による負傷や疾病による療養のため
    2. 労働することができないため
    3. 賃金を受けていない

    休業の初日から第3日目までを待期期間といいます。業務災害の場合、この待期期間について、事業主が労働基準法の規定に基づく休業補償（1日につき平均賃金の60％）を行うことになっています。ただし、複数業務要因災害・通勤災害の場合は、事業主の補償責任についての法令上の規定はありません。

    （出典：厚生労働省「休業（補償）等給付　傷病（補償）等年金の請求手続」、労働基準法第76条、労働者災害補償保険法第14条。確認日 2026年10月8日）

    金額：給付基礎日額の60％＋特別支給金20％

    支給額は、単一の事業場のみに使用されている労働者（単一事業労働者）の場合、次のとおりです。

    • 休業（補償）給付＝（給付基礎日額の60％）×休業日数
    • 休業特別支給金＝（給付基礎日額の20％）×休業日数

    合わせると、給付基礎日額の実質80％相当が支給される形です。事業主が異なる複数の事業場で同時に働いている人（複数事業労働者）の場合は、それぞれの就業先の給付基礎日額に相当する額を合算した額が基準になります。

    「給付基礎日額」は、原則として労働基準法の平均賃金に相当する額です。原則として、業務上または通勤による負傷などの原因となった事故が発生した日、または医師の診断によって疾病の発生が確定した日（賃金締切日が定められているときは、その直前の賃金締切日）の直前3か月間に支払われた賃金の総額（ボーナスや臨時の賃金を除く）を、その期間の暦日数で割った1日あたりの賃金額です。給付基礎日額は、賃金水準の変動に応じてスライド（増額・減額）する場合があります。また、療養開始後1年6か月を経過すると、年齢階層別の最低・最高限度額が適用されます。

    通院のため所定労働時間の一部だけ休業した日は、給付基礎日額から実際に働いた分の賃金額を差し引いた額の60％が支給されます。

    労働者災害補償保険法第14条は、休業補償給付について「労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第四日目から支給するものとし、その額は、一日につき給付基礎日額の百分の六十に相当する額とする」と定めています（特別支給金は別の制度によるものです）。

    （出典：厚生労働省「休業（補償）等給付　傷病（補償）等年金の請求手続」、労働者災害補償保険法第14条。確認日 2026年10月8日）

    請求先と時効

    休業（補償）給付を請求するときは、「休業補償給付・複数事業労働者休業給付支給請求書」（様式第8号）などを、所轄の労働基準監督署長に提出します。休業が長期にわたる場合は、1か月ごとの請求が一般的です。休業特別支給金の申請は、原則として休業（補償）給付の請求と同時に行います。

    休業（補償）給付は、療養のため労働することができず賃金を受けない日ごとに請求権が発生します。その翌日から2年を経過すると、時効により請求権が消滅します。期限内に請求書を提出した分については、請求権の時効の問題はなくなります。

    会社が労災ではないと言って事業主証明などの手続きに協力的でない場合でも、労働者が自分で請求手続きを行って問題ありません。会社が事業主証明を拒否するなどやむを得ない場合は、事業主の証明がなくても請求書は受理されます。退職していたり、すでに会社がなくなっている場合でも請求できます（その場合、事業主や同僚の住所・氏名を聞かれることがあります）。

    （出典：厚生労働省「休業（補償）等給付　傷病（補償）等年金の請求手続」、同「請求（申請）のできる保険給付等」。確認日 2026年10月8日）

    1年6か月を超えても治っていないとき

    療養開始後1年6か月を経過しても傷病が治っていない（治ゆ・症状固定していない）ときで、傷病の障害の程度が傷病等級に該当する場合は、傷病（補償）等年金に切り替わります。この支給・不支給の決定は所轄の労働基準監督署長の職権によって行われるため、請求手続きは不要です。ただし、療養開始後1年6か月を経過しても傷病が治っていないときは、その後1か月以内に「傷病の状態等に関する届」を提出します。また、療養開始後1年6か月を経過しても傷病等級の要件を満たしていない場合は、毎年1月分の休業（補償）給付を請求する際に「傷病の状態等に関する報告書」を併せて提出する必要があります。

    労災保険における「治ったとき（治ゆ・症状固定）」とは、健康時の状態に完全に回復した状態だけを指すのではなく、傷病の症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行っても、その医療効果が期待できなくなった状態をいいます。精神障害についても同様で、症状が現れなくなり通常の就労が可能な場合のほか、就労が可能な状態ではなくても治ゆ（症状固定）の状態にあると判断される場合があります。治ゆ後は、療養（補償）等給付や休業（補償）等給付は支給されません。

    （出典：厚生労働省「休業（補償）等給付　傷病（補償）等年金の請求手続」、同「精神障害の労災認定」。確認日 2026年10月8日）

    休業（補償）給付と傷病手当金の違い

    同じ「働けなくなったときのお金」でも、労災保険の休業（補償）給付と健康保険の傷病手当金は、対象になる原因から金額の決まり方まで違います。

    労災保険の休業（補償）給付 健康保険の傷病手当金
    対象になる病気・ケガ 業務上または通勤による負傷・疾病 業務外の病気・ケガ
    判断するところ 労働基準監督署 加入している健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）
    支給される条件 ①業務上または通勤による療養のため ②労働できない ③賃金を受けていない ①業務外の療養のため ②仕事に就けない ③連続3日を含み4日以上休業 ④給与の支払いがない（傷病手当金より少ない給与が出ているときは差額を支給）
    待期3日間の扱い 業務災害の場合、事業主が労基法上の休業補償（平均賃金の60％）を支払う義務がある 待期中は健康保険からの支給はなく、有給休暇・公休日も待期に含められる
    支給が始まる日 休業4日目から 4日目から
    1日あたりの金額 給付基礎日額（原則、平均賃金に相当）の60％＋休業特別支給金20％ 標準報酬月額を基準にした額の30分の1×3分の2
    支給が続く期間 治ゆ・症状固定までの、支給条件を満たす期間。1年6か月を超えても治っておらず傷病等級に該当すれば傷病（補償）等年金に切り替わる 同じ病気で通算1年6か月まで
    請求先 所轄の労働基準監督署長 加入している健康保険の支部・窓口

    （出典：厚生労働省「休業（補償）等給付　傷病（補償）等年金の請求手続」、同「労災保険給付の概要」、全国健康保険協会「傷病手当金について」、同「よくあるご質問」。確認日 2026年10月8日）

    困ったときの相談先

    • 労災認定についての相談：最寄りの労働基準監督署、または都道府県労働局
    • 休業（補償）給付の請求：勤めている（勤めていた）事業場の所在地を管轄する労働基準監督署
    • 労災保険の一般的な質問：労災保険相談ダイヤル　0570-006031（8時30分〜17時15分。土日祝日・年末年始を除く。通話料がかかります）
    • 職場のトラブル全般（ハラスメント・解雇・労働条件など）の相談：総合労働相談コーナー。全国378か所（各都道府県労働局・労働基準監督署内など）に設置され、予約不要・利用無料で、面談または電話で専門の相談員が対応します。土曜・日曜・祝日・年末年始（12月29日〜1月3日）は閉庁です。
    • 傷病手当金の要件・申請書類：加入している健康保険（協会けんぽの支部、または勤務先の健康保険組合）
    • 生活費が苦しい・今後の生活が不安という相談：お住まいの市区町村の生活困窮者自立相談支援機関
    • 心のつらさについて：厚生労働省「まもろうよ こころ」に、電話・SNSで相談できる窓口の一覧があります。#いのちSOS（0120-061-338・毎日24時間）、よりそいホットライン（0120-279-338・24時間。福島県から・050で始まるIP電話からは別の番号）など。

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    出典一覧

    訂正履歴

    • なし（初版・2026年10月8日）
    • 2026年10月23日：目次を足しました（内容の訂正ではありません）。

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    情報の基準日：2026年10月5日／下書き：AI、編集：社畜眼鏡 編集部。制度の最終判断は各窓口、医療の判断は主治医

    今とてもつらいときは、この記事より先に相談先へ：#いのちSOS 0120-061-338（毎日24時間）、よりそいホットライン 0120-279-338（24時間。福島県から・050で始まるIP電話からは別の番号）

    この記事の位置

    この記事は、ピラー記事「仕事辞めたいけどお金がないときに、辞める前に確かめる制度5つと使う順番」の中で、退職したあとに毎月かかる健康保険料を詳しく扱う記事です。失業保険の条件や特定理由離職者の範囲は「うつ病で退職したときの失業保険」、休んでいる間のお金は「うつ病で休むときの傷病手当金」、空白の期間に必要なお金の計算は「生活防衛資金はいくら？」の記事に書いています。

    まず押さえておきたい3行

    • 退職したあとの健康保険は、任意継続・国民健康保険・家族の健康保険（被扶養者）の3つから選びます。任意継続は、退職日の翌日から20日以内に申し出る期限があります。
    • 国民健康保険には、雇用保険の特定受給資格者、または受給資格のある特定理由離職者なら、前年の給与所得を30/100として保険料を計算する軽減があります。離職日の翌日の属する年度の翌年度末までで、届け出が必要です。
    • 体調の悪化による退職が特定理由離職者にあたるかどうかは、ハローワークが離職の理由を確認して決めます。軽減の届け出には、その結果が書かれた書類が要ります。

    この記事でわかること

    • 退職後の健康保険3つの違い（手続き先・保険料の決まり方・期限）
    • 国民健康保険の「非自発的失業者の軽減」の対象・中身・期間・届け出
    • 受給期間の延長をしているときに気をつけたいこと
    • 3つを比べるときの順番

    退職後の健康保険は、3つの中から選ぶ

    会社の健康保険をやめたあとは、次のどれかに入る手続きが必要です。毎月払う保険料などを比べてから選べます。

    任意継続 国民健康保険 家族の健康保険（被扶養者）
    手続き先 協会けんぽに入っていた人は、住んでいる都道府県の協会けんぽ支部 住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口 ご家族の勤務先
    条件 退職日までの被保険者期間が継続して2か月以上あること。退職日の翌日から20日以内に申し出ること 市区町村に問い合わせ ご家族が入っている健康保険の扶養の条件を満たすこと
    保険料の決まり方 退職時の標準報酬月額と、都道府県ごとの保険料率で決まる。原則2年間変わらない 前年の所得などと、国民健康保険に入る世帯の人数で決まる。市区町村によって算定方法が違う 加入先に確認

    （出典：協会けんぽ「任意継続」、協会けんぽ「健康保険任意継続制度（退職後の健康保険）について」。確認日 2026年10月5日）

    協会けんぽの任意継続について、もう少し書きます。

    • 保険料は、退職前に給料から引かれていた保険料の2倍が目安です。会社が負担していた分も自分で払うためです。ただし上限があり、退職時の標準報酬月額が32万円を超えていた場合は32万円で計算します。住んでいる都道府県と、退職前に入っていた協会けんぽの都道府県が違うときなどは、2倍にならないことがあります。
    • 40歳から64歳までの人は、介護保険料が加わります。
    • 任意継続できる期間は2年間です。天災などで遅れた正当な理由があると協会けんぽが認めた場合を除き、保険料を納付期限までに払わないと、納付期限の翌日に資格がなくなります。最初の保険料なら、資格が取り消されます。
    • 扶養しているご家族の分の保険料は、別にはかかりません。国民健康保険は世帯の人数に応じて決まるので、ここが違います。
    • 勤務先が協会けんぽではなく健康保険組合の場合は、その組合に確認してください。

    任意継続に入ったかどうかと、傷病手当金は関係がありません。傷病手当金は、在職中からの継続給付の条件を満たす場合に限って、退職後も受けられます（詳しくは「うつ病で休むときの傷病手当金」）。

    （出典：協会けんぽ「任意継続」、協会けんぽ「任意継続の加入条件について」、協会けんぽ「健康保険任意継続制度（退職後の健康保険）について」、協会けんぽ「保険料の納付方法について」質問4。確認日 2026年10月5日）

    国民健康保険の「非自発的失業者の軽減」とは

    何が軽くなるのか

    国民健康保険の保険料は、前年の所得などをもとに計算されます。退職して収入が減ったあとも、前年に給料があれば、その分が保険料の計算に入ります。

    そこで、会社の都合などで離職した人には、前年の給与所得を30/100（3割）として保険料を計算する軽減があります。保険料の計算のもとになる所得を3割に見直す仕組みで、保険料そのものが3割になるわけではありません。

    軽減の対象になるのは、離職した本人の前年の給与所得だけです。事業の所得や不動産の所得は対象外です。給与所得を3割にして計算しても、ほかの所得や同じ世帯の人の所得によっては、保険料が軽くならない場合があります。また、前年に給与所得がない、または給与所得の申告がない場合は、軽減の対象外です。

    （出典：国民健康保険法施行令 第29条の7の2、渋谷区「非自発的失業者の国民健康保険料の軽減」。確認日 2026年10月5日）

    対象になる人

    対象は、次の2つのどちらかにあたる人です。

    1. 雇用保険の特定受給資格者（倒産・解雇などによる離職のほか、決められた基準を超える長時間の時間外労働や、上司・同僚からの故意の排斥や著しい冷遇・嫌がらせなどが理由の離職も範囲に入ります）
    2. 雇用保険の特定理由離職者であって、受給資格を持っている人

    特定理由離職者には、期間の定めのある契約が満了したときに、本人が更新を望んだのに合意できずに離職した人（特定受給資格者にあたる人を除く）のほか、正当な理由のある自己都合で離職した人が入ります。正当な理由の中には「体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者」が含まれます。

    渋谷区の案内では、離職したときに65歳未満であることも条件です。高年齢受給資格者と特例受給資格者は対象外です。

    どちらにあたるかは、ハローワークで受け取る「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」の離職理由欄のコードで見ます。渋谷区は、対象のコードを次のように案内しています。

    • 特定受給資格者：11・12・21・22・31・32
    • 特定理由離職者：23・33・34

    足立区の案内では、33は「正当な理由のある自己都合退職」、34は「正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間12か月未満）」、23は「期間満了（雇用期間3年未満・更新明示なし）」です。一般的な自己都合での退職は、この表のコードに入っていません。

    （出典：国民健康保険法施行令 第29条の7の2、雇用保険法 第13条、雇用保険法施行規則 第19条の2、ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、渋谷区・足立区の案内。確認日 2026年10月5日）

    心の不調で退職したときは

    うつ病や適応障害などで退職した場合、特定理由離職者の「疾病、心身の障害により離職した者」にあたるかどうかが分かれ目になります。診断名や診断書があれば自動的に決まるものではありません。ハローワークは、会社が申し出る離職理由を離職証明書で受け取ったうえで、離職した本人が申し出る離職理由も聞き、それぞれを確かめられる客観的な資料を集めて、最終的に住所地を管轄するハローワークが判定します。会社の言い分だけで決まることはありません。正当な理由にあたるかどうかは、給付制限のときの「正当な理由」と同じ基準で判断されます。

    離職の理由には、体調のほかに、基準を超える長時間の時間外労働や、職場での故意の排斥や著しい冷遇・嫌がらせなど、特定受給資格者の範囲に入るものもあります。離職理由について、会社が書いた内容と自分の事情が違うと感じるときは、ハローワークの窓口でそのことを伝えられます。

    雇用保険の条件や特定理由離職者の詳しい範囲は、「うつ病で退職したときの失業保険」にまとめています。

    （出典：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問（雇用保険について）」Q6。確認日 2026年10月5日）

    軽くなる期間

    軽減が続く期間は、離職した日の翌日の属する年度の翌年度の末日までです。年度は4月から翌年3月までで、この期間は雇用保険の給付を受ける期間とは別に決まります。

    たとえば2026年10月31日に離職した場合、翌日の2026年11月1日は2026年度（令和8年度）に入るので、翌年度の末日である2028年3月31日までの17か月が対象です。2027年3月31日に離職した場合は、翌日の4月1日が2027年度（令和9年度）に入り、翌年度末の2029年3月31日までの24か月です。離職する時期によって、同じ「翌年度末まで」でも期間の長さが変わります。

    期間の途中で再就職して会社の健康保険に入るなど、国民健康保険をやめたときは、軽減もいったん終わります。ただ、そのあとまた離職して国民健康保険に入り直したときは、前の軽減の期間が残っていて、その間に新しく雇用保険の受給資格ができていなければ、残りの期間は軽減の対象です。続けて軽減を受けるには、もう一度届け出が要ります。

    （出典：国民健康保険法施行令 第29条の7の2、厚生労働省「非自発的失業者の国民健康保険料（税）軽減制度…の取扱いについて」（平成22年6月10日保国発0610第1号）、渋谷区「非自発的失業者の国民健康保険料の軽減」の「対象期間中に国保を脱退し、その後国保に再加入したとき」、足立区の案内。確認日 2026年10月5日）

    届け出の方法

    軽減は、自動では始まりません。住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口に届け出ます。渋谷区の案内では、必要なものは次のとおりです。

    • 雇用保険受給資格者証、または雇用保険受給資格通知
    • 本人確認の書類
    • マイナンバーの確認書類（ない場合でも申請できます）

    足立区の案内では、離職票では受け付けず、受給資格者証または受給資格通知の写しが必要です。窓口のほか、郵送やオンラインで受け付ける区もあります。届け出の書類の名前や方法は市区町村ごとに違うので、住んでいる市区町村のページか窓口で確かめてください。

    （出典：渋谷区「非自発的失業者の国民健康保険料の軽減」、足立区「非自発的失業者の国民健康保険料の軽減制度」。確認日 2026年10月5日）

    受給期間の延長をしているときに気をつけたいこと

    病気などで引き続き30日以上働けないときは、ハローワークで基本手当の受給期間を延ばす手続きがあります（「うつ病で退職したときの失業保険」）。

    この手続きは、受給資格の決定を受けていない場合は離職票を添えて行います。つまり延長している間は、軽減の届け出に必要な受給資格者証が、まだ手元にないことがあります。一方、軽減の期間は離職した日で決まっていて、基本手当を受け取り始める時期が遅れても、後ろにずれることはありません。

    この場合に軽減の届け出をいつ、どの書類でできるのかは、国民健康保険の窓口とハローワークの両方に、離職票を手元に置いて「受給期間の延長をしているが、軽減の対象になるか」と早めに聞いてください。

    （出典：ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問（雇用保険について）」、国民健康保険法施行令 第29条の7の2、渋谷区・足立区の案内。確認日 2026年10月5日）

    3つを比べるときの順番

    退職の前後は、やることが重なって苦しくなりやすい時期です。全部を一度に決めなくて大丈夫です。期限があるものから順に並べると、次のようになります。

    1. 任意継続の期限を確かめる：退職日の翌日から20日以内（20日目が土日・祝日なら翌営業日）です。原則として、期限を過ぎると任意継続には入れません。郵送なら20日以内に届く必要があります。入るかどうか迷うときも、まず期限の日付をカレンダーに入れておきます。
    2. 国民健康保険の窓口で保険料を聞く：「前年の収入はこのくらい、離職理由は〜の予定、軽減の対象になった場合とならなかった場合の保険料を知りたい」と伝えます。区によっては、軽減ありの保険料を試算できるページを用意しています。
    3. 任意継続の保険料を聞く：協会けんぽの支部か、加入していた健康保険組合に、保険料の見込みを聞きます。
    4. 家族の扶養に入れそうか、ご家族の勤務先に聞く：条件に合えば、自分の保険料の負担が要らない場合があります（次の節）。

    任意継続には、希望して申し出れば資格をやめる道もあります。やめたあとの手続きと保険料は、協会けんぽの支部で確認してください。

    軽減の対象になるかどうかは、離職理由が確定してからでないと分からないことがあります。確定を待つあいだにも、任意継続の期限は進みます。分からない部分は、分からないまま窓口に持っていって大丈夫です。

    （出典：協会けんぽ「任意継続」、協会けんぽ「任意継続の加入条件について」、渋谷区・足立区の案内。確認日 2026年10月5日）

    家族の扶養に入れる場合

    ご家族の健康保険の扶養（被扶養者）に入れれば、自分の保険料の負担はありません。条件は、ご家族が入っている健康保険ごとに決まっています。

    協会けんぽの場合、年間の収入は130万円未満が基準です。60歳以上、または障害厚生年金を受けられる程度の障害がある人は180万円未満、19歳以上23歳未満（配偶者を除く）は150万円未満です。このほか、同じ世帯で暮らすかどうかによって、ご家族の収入や仕送りの額と比べる条件もあります。ご家族が協会けんぽ以外の健康保険に入っているときは、その加入先の条件を確かめてください。

    退職したあとに失業給付や傷病手当金を受け取る予定があるときは、収入の数え方と扶養に入れるかを、手続きの前にご家族の勤務先か加入先に確認してください。

    （出典：協会けんぽ「健康保険任意継続制度（退職後の健康保険）について」の質問5、協会けんぽ「被扶養者の認定における特例について」、協会けんぽ「任意継続」。確認日 2026年10月5日）

    軽減とは別の「減免」もある

    非自発的失業者の軽減とは別に、国民健康保険には保険料の減免の仕組みがあります。国民健康保険法は、市町村が条例で定めるところにより、特別の理由がある人に保険料を減免し、または徴収を猶予できると定めています。どんな場合が対象かは、市区町村の条例で決まるので、保険料が払えそうにないときは、滞納する前に国民健康保険の窓口に相談してください。

    生活全体の見通しが立たないときは、市区町村の生活困窮者自立相談支援機関でも相談できます。

    （出典：国民健康保険法 第77条、協会けんぽ「任意継続」、厚生労働省「生活困窮者自立支援制度の体系」。確認日 2026年10月5日）

    困ったときの相談先

    • 国民健康保険の軽減・減免・保険料の見込み：住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口
    • 任意継続の手続き・保険料：協会けんぽの支部、または勤務先だった健康保険組合
    • 離職理由・受給資格者証・受給期間の延長：住所地を管轄するハローワーク
    • 生活が苦しい・今後の生活が不安という相談：お住まいの市区町村の生活困窮者自立相談支援機関。生活と就労に関する相談を受け付けています（出典：厚生労働省「生活困窮者自立支援制度の体系」）。窓口の名前や連絡先は自治体ごとに違うので、「（市区町村名） 生活困窮者自立相談支援」などで探してください。
    • 心のつらさについて：厚生労働省「まもろうよ こころ」に、電話・SNSで相談できる窓口の一覧があります。#いのちSOS（0120-061-338・毎日24時間）、よりそいホットライン（0120-279-338・24時間。福島県から・050で始まるIP電話からは別の番号）など。

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    • なし（初版・2026年10月5日）
    • 2026年10月23日：目次を足しました（内容の訂正ではありません）。

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    今とてもつらいときは、この記事より先に相談先へ。 #いのちSOS 0120-061-338（毎日24時間）／よりそいホットライン 0120-279-338（24時間）

    情報の基準日：2026年9月24日／下書き：AI、編集：社畜眼鏡 編集部。制度の最終判断は各窓口、医療の判断は主治医 制度の最終判断は年金事務所・市区町村の窓口、医療の判断は主治医にご確認ください。

    この記事の位置

    この記事は、ピラー記事「仕事辞めたいけどお金がないときに、辞める前に確かめる制度5つと使う順番」の中で障害年金を詳しく扱う記事です。傷病手当金・自立支援医療・手帳の記事もあわせてご覧ください。

    まず押さえておきたい3行

    • うつ病も、障害年金の対象になる病気の一つです（ただし、症状の程度や病態によっては対象外になる場合があります）。
    • 等級や金額は、初診日にどの年金制度に入っていたかで変わります（国民年金なら障害基礎年金、厚生年金なら障害厚生年金）。
    • 働いていることだけを理由に一律に不支給・軽い等級とされるわけではありません（日本年金機構のガイドラインの記述の範囲での話です）。

    この記事でわかること

    • 障害年金を受け取るための3つの要件（初診日・保険料納付・障害の程度）
    • 等級の区分（障害基礎年金1・2級、障害厚生年金1〜3級・障害手当金）と、うつ病がどう扱われるか
    • 令和8年度の年金額（1級・2級・3級・障害手当金の目安額）
    • 働きながらでも申請・受給できるかという疑問への、公的資料に基づく答え
    • 申請の窓口と、知っておきたい注意点（デメリットにあたる部分）

    障害年金を受け取るための3つの要件

    障害年金は、離職しただけ、診断名がついただけでは受け取れません。日本年金機構の説明では、次の3つをすべて満たす必要があります。

    1. 初診日要件

    障害の原因となった病気やけがについて「初めて医師または歯科医師の診療を受けた日」（初診日）が、年金制度加入中などにあることが必要です。障害基礎年金は国民年金加入期間中、または20歳前の期間中・日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満の年金制度未加入期間中の初診日、障害厚生年金は厚生年金保険の被保険者期間中の初診日が要件です。

    うつ病の場合、何年も前に一度だけ心療内科を受診していた、といったケースでもその日が初診日として扱われることがあります。通院歴を整理しておくことが必要です（初診日の特定は個別の事情によるため、年金事務所での確認が必要です）。

    2. 保険料納付要件

    初診日の前日の時点で、次のどちらかを満たしている必要があります。

    • 初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上であること
    • 初診日が令和18年3月末までにある場合の特例として、初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと

    保険料を長期間未納にしていると、症状が重くても受け取れないことがあります。学生時代の納付猶予・免除の手続きの有無も関わります。

    3. 障害の程度（障害認定日）要件

    障害認定日に、障害等級表の1級または2級（障害厚生年金は3級まで）に該当している必要があります。障害認定日の定義は次のとおりです。

    障害の状態を定める日のことで、その障害の原因となった病気やけがについての初診日から1年6カ月を過ぎた日、または1年6カ月以内にその病気やけがが治った場合（症状が固定した場合）はその日をいいます。

    うつ病のように治療が長期化する場合は、初診日から1年6か月を経過した日が障害認定日になるのが一般的です。この日の状態で、次の等級表に照らして判定されます。障害認定日に該当しなくても、その後悪化して該当するようになった場合に請求する「事後重症による請求」もあります。

    等級の区分とうつ病の扱い

    障害年金には、初診日にどの年金制度に加入していたかで、次の2つの種類があります。

    障害基礎年金 障害厚生年金
    初診日の加入制度 国民年金（20歳前・60〜65歳の未加入期間を含む） 厚生年金保険
    等級 1級・2級 1級・2級・3級（+障害手当金）
    1・2級に該当するとき 障害基礎年金のみ 障害基礎年金と障害厚生年金の両方

    会社員・公務員として厚生年金に加入中にうつ病の初診日があれば障害厚生年金の対象になり、1〜3級に該当しない軽い状態でも「障害手当金」（一時金）の対象になることがあります。自営業・学生など国民年金だけに加入中に初診日がある場合は、障害基礎年金（1級・2級のみ）が対象です。

    うつ病そのものが対象になるかどうかは、日本年金機構の障害認定基準で「精神の障害」の分類の中に定められています。認定基準の原文には、次のような記載があります。

    精神の障害は、 「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」、 「気分（感情）障害」、 「症状性を含む器質性精神障害」、 「てんかん」、 「知的障害」、 「発達障害」 等に区分され、それぞれの疾患の特徴を踏まえて認定される。

    うつ病は、このうち「気分（感情）障害」に区分され、対象になる病気です。一方で、同じ認定基準には次の注記もあります。

    人格障害は、原則として認定の対象とならない。 神経症にあっては、その症状が長期間持続し、一見重症なものであっても、原則として、認定の対象とならない。ただし、その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、統合失調症又は気分（感情）障害に準じて取り扱う。

    この「神経症」という区分は、パニック障害・強迫性障害・適応障害といった特定の診断名を名指ししたものではなく、症状の性質（神経症の病態）を指しています。認定基準の文言どおり、神経症の病態にあると判断されると原則として対象外ですが、臨床症状の実態がICD分類上の精神病の病態を示している場合は、統合失調症または気分（感情）障害に準じて扱われます。つまり、診断名だけで対象・対象外が機械的に決まるのではなく、実際の病態・ICD分類・日常生活能力の程度をもとに個別に判断されます。

    令和8年度の年金額

    年金額は、日本年金機構が発表している「令和8年4月分から」の金額です（毎年度改定されます）。

    障害基礎年金

    等級 年額（令和8年4月分から）
    1級 1,059,125円（昭和31年4月2日以後生まれの場合）＋子の加算額
    2級 847,300円（昭和31年4月2日以後生まれの場合）＋子の加算額

    子の加算額は、2人目までは1人につき243,800円、3人目以降は1人につき81,300円です（子の年齢・生計維持関係などの条件があります）。

    障害厚生年金

    等級 年額の考え方（令和8年4月分から）
    1級 報酬比例の年金額×1.25＋配偶者加給年金額（243,800円）
    2級 報酬比例の年金額＋配偶者加給年金額（243,800円）
    3級 報酬比例の年金額（最低保障額635,500円）

    配偶者加給年金額は65歳未満の生計維持関係にある配偶者がいる場合に加算されます。報酬比例の年金額は厚生年金保険の加入期間・給与額で計算されるため人により異なります（加入期間が300月未満の場合は300月とみなします）。

    1〜3級のどこにも該当しない場合の「障害手当金」（一時金）は、令和8年度の最低保障額が1,271,000円です（初診日から5年以内に治った＝症状が固定した場合が対象）。

    実際の受給額は、加入制度・等級・厚生年金の加入期間や給与水準・子や配偶者の有無で一人ひとり異なります。上の表は目安とし、見込み額は年金事務所で確認してください。

    働きながらでも申請・受給できるか

    「うつ病 障害年金 働きながら」と検索する人の多くは、「仕事を続けていると申請できない、または不支給になるのではないか」という不安を持っていると考えられます。この点について、日本年金機構は「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン」（平成28年9月1日実施）で、次のように示しています。

    労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況などを十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。

    つまり、働いていることだけを理由に一律に「支障がない」「軽い等級」と判断されるわけではなく、療養の状況・仕事の内容や援助の有無・職場でのやり取りなども含めて総合的に判断される、というのがガイドラインの記述です。実際の判定は診断書や病歴・就労状況等申立書の内容次第で変わるため、これは「働いていても可能性はある」という考え方の説明であり、受給を保証するものではありません（このガイドラインは、精神障害・知的障害の等級判定に地域差があった不公平をなくす目的で、平成28年9月1日から実施されています）。

    デメリットにあたる部分（知っておきたい注意点）

    「障害年金 うつ病 デメリット」と検索する人向けに、公的資料で確認できる範囲の注意点を整理します。

    • 国民年金保険料の法定免除: 国民年金の保険料を自分で納めている人が障害基礎年金（1級・2級）または障害厚生年金（2級以上）を受け取ると、届け出で国民年金保険料が「法定免除」になります。免除期間は将来の老齢基礎年金の額の計算で、平成21年4月以降は通常の2分の1として扱われます。老齢基礎年金を満額に近づけたい場合、過去の免除期間分は「追納」（原則10年以内）、免除を受けずに将来分を納め続けたい場合は「納付申出」の手続きで、それぞれ保険料を納めることができます。追納・納付申出のどちらも、あくまで老齢基礎年金の額を増やすためのもので、障害年金の受給額自体が増えるわけではありません。
    • 更新の手続きがある: 障害の状態は原則として一定期間ごとに見直され（有期認定）、診断書の提出が必要です。内容によっては等級が変わったり支給が停止されたりします。
    • 20歳前の傷病による障害基礎年金には所得制限がある: 20歳前に初診日がある障害基礎年金は福祉的な給付という位置づけのため、前年の所得額に応じて支給が停止されます（昭和31年4月2日以後生まれの場合、前年所得が4,794,000円を超えると全額、3,761,000円を超え4,794,000円以下だと2分の1が支給停止。扶養親族がいれば所得制限額に加算あり）。この支給停止は、判定した年の10月から翌年9月までの1年間に適用されます。厚生年金加入中に初診日があるケースには当てはまりません。

    「もらわない方がよい」という意味ではなく、申請前に知っておくと安心できる仕組みです。実際の影響は年金事務所で個別に確認してください。

    申請の窓口

    障害基礎年金のみを請求する場合、提出先は原則として住所地の市区町村役場の窓口です（初診日が国民年金の第3号被保険者期間中の場合など、一部は年金事務所・街角の年金相談センターになります）。障害厚生年金を請求する場合は、年金事務所または街角の年金相談センターです。

    いずれも、診断書（精神の障害用の様式）、病歴・就労状況等申立書、年金請求書などが必要です。診断書は主治医に作成を依頼するため、受診の中で症状や生活・仕事の状況を伝えておくことが申請につながります。自分の初診日がどの制度の加入期間にあたるかは、年金事務所・市区町村の窓口で確認してください。

    社会保険労務士に申請代行を依頼できる制度もありますが、特定の事務所への相談はこの記事では紹介していません。

    元にした動画

    この記事は、YouTubeチャンネル「社畜眼鏡」の次の動画をもとにしています。動画の説明と公式の資料が違う点は、この下で書いています。

    動画との違い

    元にした動画では、うつ病・統合失調症・発達障害などを障害年金の対象として紹介しています。うつ病・統合失調症が対象になる点は公的資料と一致しますが、動画では触れられていない「神経症・人格障害は原則として対象外」という条件があります。診断名だけで対象・対象外が決まるわけではない点は、動画からは分かりません。また、動画では等級や金額の具体的な説明がないため、この記事では令和8年度時点の日本年金機構の公表額を等級ごとに整理しました。

    この記事の条件・金額は、いずれも2026年9月24日時点で日本年金機構の公式ページ・資料から確認できた内容です。年金額は毎年度改定されるため、最新の額は公式ページまたは年金事務所で確認してください。

    相談先

    • 障害年金の制度・申請について: お近くの年金事務所、街角の年金相談センター、または市区町村の障害福祉・国民年金の窓口
    • 治療・症状の相談: 主治医、精神保健福祉センター
    • 生活費に不安があるとき: 自治体の自立相談支援機関（生活困窮者自立支援制度の窓口）
    • 心のつらさが強いとき: #いのちSOS（0120-061-338）、よりそいホットライン（0120-279-338）

    窓口の名称・電話番号・受付時間は、厚生労働省「まもろうよ こころ」（https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/ ）に掲載されているものを使用しています。

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    出版社・Amazonの紹介文と目次をもとに選んだ本です。制度の数字は発行時点のものなので、最新の額は記事の出典と各窓口で確かめてください。（障害年金の章があります）

    出典一覧

    訂正履歴

    • なし（初版・2026年9月24日）
    • 2026年10月23日：目次を足しました（内容の訂正ではありません）。

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  • 精神障害者保健福祉手帳のメリットとデメリット：等級ごとに使えるもの

    精神障害者保健福祉手帳のメリットとデメリット：等級ごとに使えるもの

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    情報の基準日：2026年9月24日／下書き：AI、編集：社畜眼鏡 編集部。制度の最終判断は各窓口、医療の判断は主治医

    今とてもつらいときは、この記事より先に相談先へ。 #いのちSOS 0120-061-338（毎日24時間）／よりそいホットライン 0120-279-338（24時間）

    この記事の位置

    この記事は、ピラー記事「仕事辞めたいけどお金がないときに、辞める前に確かめる制度5つと使う順番」の中の、精神障害者保健福祉手帳を詳しく扱う記事です。休職中の生活費については「傷病手当金」「失業保険」の記事、通院医療費の自己負担を軽くする制度については「自立支援医療」の記事もあわせてご覧ください。

    まず押さえておきたい3行

    • 手帳は1〜3級の等級があり、税の控除・公共料金や交通機関の割引・障害者雇用枠など、使える内容が等級や事業者・自治体によって違います。
    • 割引や減免は、手帳を持っていれば自動的に受けられるものではなく、多くは自分で申請・申し出る必要があります。
    • 手帳を持っていること自体が、自動的に勤務先へ伝わる仕組みにはなっていません。

    この記事でわかること

    • 手帳を申請できる条件（初診日からの期間）と、交付までの等級区分・有効期間
    • 等級ごとに違う代表的なメリット（税の控除、公共料金・交通・携帯電話の割引、障害者雇用枠）
    • 割引が「全国一律ではない」理由と、確認の仕方
    • デメリットとしてよく言われる点を、一次資料で確認できる範囲で整理
    • 申請窓口と必要書類

    対象と申請できる時期

    精神障害者保健福祉手帳は、厚生労働省の実施要領で「一定の精神障害の状態にあることを認定して交付する」ものとされ、精神疾患により長期にわたって日常生活または社会生活に制約がある人を対象とします。知的障害だけを理由とする場合は、この手帳の対象にはなりません（療育手帳など別の制度があります）。

    申請できる時期には条件があり、実施要領では次のように定められています。

    精神障害に係る初診日から6か月を経過した日以後における診断書に限る

    （出典：厚生労働省「精神障害者保健福祉手帳制度実施要領について」平成7年9月12日健医発第1132号）

    つまり、初診日から6か月が経過していないと、診断書による申請はできません。障害年金の証書などを添付する方法もあります。

    等級（1〜3級）と有効期間

    等級は、日常生活・社会生活にどの程度の制限があるかで、次のように区分されています（実施要領より）。

    等級 判定の目安（実施要領の文言）
    1級 日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
    2級 日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
    3級 日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの

    等級の数字が小さいほど制限が重いとされる区分で、1級が最も重い区分です。どの等級になるかは、医師の診断書などをもとに都道府県知事または指定都市の市長(実務上は精神保健福祉センターなどでの審査)が判定するもので、自分で選べるものではありません。

    手帳の有効期間は交付日から2年で、2年ごとに更新の手続き（同様の診断書などの提出）が必要です（同実施要領）。申請は、居住地の市町村を経由して都道府県知事（指定都市では市長）に提出します。

    等級ごとに違う、代表的なメリット

    税の控除（国税庁）

    所得税・住民税の障害者控除は、手帳を持っているかどうかと、等級によって金額が変わります。所得控除であり、控除額がそのまま税額として戻ってくるわけではありません。税目によって控除額が異なり、国税庁・自治体の説明では次のとおりです。

    区分 対象 所得税の控除額 住民税の控除額
    障害者控除 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人（2級・3級を含む） 27万円 26万円
    特別障害者控除 手帳の障害等級が1級と記載されている人 40万円 30万円
    同居特別障害者 特別障害者(1級)である配偶者・扶養親族と同居している場合 75万円 53万円

    （出典：国税庁「No.1160 障害者控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm 、港区「所得税・住民税の障害者控除」https://www.city.minato.tokyo.jp/kenko/fukushi/shogaisha/genmen/shotoku.html ）

    つまり、控除額が最も大きい「特別障害者」の扱いになるのは1級だけで、2級・3級は一般の「障害者」の枠です。また同じ「障害者控除」でも所得税と住民税で金額が異なります。控除は自動的には適用されず、年末調整や確定申告で自分から申告する必要があります。

    公共料金・交通機関・携帯電話の割引（全国一律ではない）

    手帳を持っていると、上下水道料金の減免、公共施設の入場料免除、鉄道・バスの運賃割引、携帯電話会社の障害者向け料金プランなど、さまざまな割引・減免制度の対象になり得ます。

    ただし、これらは国の制度として全国一律に決まっているわけではありません。東京都福祉局のページでは、バス運賃の割引について次のように案内されています。

    バス事業者によって異なりますので、詳しくは各バス事業者へお問い合わせください

    また区市町村の独自の優遇措置についても

    区市町村においても、手帳をお持ちの方に優遇措置を講じている場合がありますので、お住まいの区市町村にお問い合わせください

    としています（出典：東京都福祉局「精神障害者保健福祉手帳」）。同じ東京都のページでは、自動車税・軽自動車税の減免は「1級のみ」、生活保護の障害者加算は「1級及び2級のみ」と、等級で対象が分かれる例も示されています。これらは東京都の例であり、お住まいの都道府県・市区町村によって条件は異なります。

    携帯電話会社の割引も同様です。NTTドコモの「ハーティ割引」、auの「スマイルハート割引」、ソフトバンクの「ハートフレンド割引」は、いずれも精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人を対象の一つとしています（出典：NTTドコモ「ハーティ割引」https://www.docomo.ne.jp/charge/hearty/ 、au「スマイルハート割引」https://www.au.com/mobile/charge/charge-discount/smile-heart/ 、ソフトバンク「ハートフレンド割引」https://www.softbank.jp/mobile/price_plan/options/heartfriend-kihon-plan/ ）。3社とも店頭での手続き・手帳の提示が必要です。この記事で確認した大手3社以外の通信会社(格安SIM事業者等)については、この記事では調べていません。対象となる等級や割引内容、申し込み方法は会社ごとに異なるため、契約している(または契約を考えている)会社の公式条件を個別に確認してください。

    この記事のタイトルにある「3級のメリット」「2級のメリット」は、上の表のとおり税の控除額そのものは2級・3級で同じ（所得税27万円・住民税26万円）ですが、自治体独自の減免・加算では1級のみ、または1級・2級のみが対象になる制度もあるため、「3級だから使えない」「2級までは使える」といった条件は、制度ごとに個別に確認してください。

    障害者雇用枠

    精神障害者保健福祉手帳の所持者は、障害者雇用率制度で企業の実雇用率の算定対象になり得ます。ただし、週の所定労働時間などによって数え方が異なります(出典：厚生労働省「事業主の方へ」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html )。この「雇用率の算定対象として確認される」ことと、障害者雇用枠(いわゆるオープン就労)への応募・採用選考そのものは別の話です。算定対象として数えるには手帳等の確認が前提になりますが、応募や選考の進め方・条件は求人ごと・企業ごとに異なるため、個別の求人情報や企業への確認が必要です。

    デメリットとして言われる点

    更新の手間

    有効期間が2年と決まっているため、2年ごとに医師の診断書などを用意して更新手続きをする必要があります(前述の実施要領)。更新を忘れると、手帳の効力が切れた期間が生じる可能性があります。

    割引・控除は自動的に受けられるわけではない

    前述のとおり、税の控除は年末調整・確定申告での申告が必要で、公共料金や交通機関の割引もほとんどの場合、窓口や事業者への申請・提示が必要です。「手帳を取得すれば自動的にお金が戻ってくる」という制度ではありません。

    「会社に自動的に知られる」わけではないが、条件がある

    「手帳を持っていることが会社に知られてしまうのでは」という不安を持つ人もいます。厚生労働省の「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」では、企業が採用後に労働者の障害の状況を把握・確認する場合、労働者全員に対して画一的な方法(社内一斉メールや書類配布など)で申告を呼びかけることを原則とし、特定の個人を狙い撃ちして照会することは想定されていません。また、障害者雇用状況の報告などのために障害に関する情報を使う場合は、その利用目的を明示したうえで本人の同意を得ることとされています(出典：厚生労働省「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインの概要」https://www.mhlw.go.jp/content/000581104.pdf )。

    つまり、一般雇用(いわゆるクローズ就労)で入社し、自分から申告しなければ、手帳の情報が自動的に会社へ伝わる仕組みにはなっていません。「自動的には伝わらない」ことと「会社が知る経路が一切ない」ことは別で、本人が自分から開示・提示する場面は複数あります。

    場面 開示・提示が前提になるか
    一般雇用(クローズ就労)で、本人が何も申告しない場合 前提にならない（自動的には伝わらない）
    会社が障害者雇用率の算定対象として本人を数える場合 前提になる（雇用率の算定は手帳等の確認が根拠になるため。数え方は労働時間などで異なる）
    障害者雇用枠(オープン就労)の求人に応募する場合 求人・企業ごとに異なる（応募書類で手帳の提示や写しの提出を求める企業が多いが、時期や方法は求人ごとに違うため、個別の求人情報で確認が必要）
    入社後、会社の障害者雇用率算定に自分の情報を使ってほしいと本人が申し出る場合 前提になる（本人の申出・同意が必要）
    年末調整・確定申告で障害者控除を自分で申告する場合 経理・年末調整の担当者には申告内容が伝わる（会社の障害者雇用率算定とは別の話）

    会社が本人の意思に反して手帳の有無を詮索したり、他の目的で取得した個人情報から手帳の有無を推測したりすることは、このガイドラインが想定する適正な取扱いではありません。ただし、これはガイドラインが示す原則であり、個々の職場での実際の運用まで保証するものではない点にご注意ください。

    手帳の名称・等級が書類に残る

    手帳そのものに「精神障害者保健福祉手帳」という名称と等級が記載されるため、提示する場面では、その名称と等級が相手に伝わります。写真付きの手帳を提示する場面(交通機関の窓口や施設の受付など)では、この点も踏まえて利用するかどうかを選べます。

    申請窓口・必要書類

    • 申請先：居住地の市町村の障害福祉担当窓口(市町村を経由して都道府県知事、指定都市では市長に提出)
    • 必要書類の例：申請書、医師の診断書(所定様式。初診日から6か月経過後のもの)または年金証書等の写し、写真(縦4cm×横3cm、1年以内撮影)
    • 具体的な必要書類・提出先は、お住まいの市区町村によって窓口の名称や運用が異なるため、事前に確認してください。

    元にした動画

    この記事は、YouTubeチャンネル「社畜眼鏡」の次の動画をもとにしています。動画の説明と公式の資料が違う点は、この下で書いています。

    動画との違い

    元にした動画（辞める前に確認する制度をまとめた回）では、手帳を使えば公共料金や交通機関の割引が受けられるという説明がありますが、前述のとおり、これらの割引は国が全国一律に定めた制度ではなく、事業者・自治体ごとに内容が異なります。「手帳があれば必ずこの割引が使える」と読める説明にならないよう、この記事では東京都の例を示したうえで、お住まいの自治体・利用する事業者に個別の確認が必要であることを明記しています。

    この記事に記載した条件・金額・制度は、いずれも2026年9月24日時点で確認できた内容です。制度は改定されることがあるため、最新の内容は必ず市区町村の窓口または各制度の公式ページで確認してください。

    相談先

    • 手帳の申請・等級・更新について：お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口、精神保健福祉センター
    • 税の控除について：税務署、または国税庁「タックスアンサー」
    • 障害者雇用枠での就労について：ハローワークの専門援助部門、地域障害者職業センター

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    転職も考えている人には、ハローワークのほかに、障害者雇用を扱う民間の転職支援サービスもあります。下のリンクから登録や面談などが済むと、このサイトに報酬が入ることがあります。

    • dodaチャレンジ（パーソルダイバース株式会社）：求職者の利用料は無料です。キャリアカウンセリング、一般には公開されていない求人を含む紹介、応募書類や面接の助言があります。身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳を持つ人が求人紹介の対象です。手帳を申請中の人も、求人によっては対象になる場合があります。
    • アットジーピー【atGP】（株式会社ゼネラルパートナーズ）：求職者の利用料は無料です。転職の相談、一般には公開されていない求人を含む紹介、志望動機や自己PRの助言、面接の対策があります。原則として、上のいずれかの手帳の交付を受けていることが条件です。申請中の人も使える場合があります。

    登録しても、dodaチャレンジでは、すぐに紹介できる求人がない場合があります。atGPでは、取り扱う求人の状況によって、転職相談や求人紹介を受けられない場合があります。条件や内容は、リンク先で最新の案内を確かめてください。（2026年10月23日確認）

    出典一覧

    訂正履歴

    • なし（初版・2026年9月24日）
    • 2026年10月23日：目次を足しました（内容の訂正ではありません）。

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