障害年金の病歴・就労状況等申立書の書き方（うつ病など）：表面・裏面の書く欄と、診断書・受診状況等証明書との分担

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情報の基準日：2026年10月19日／下書き：AI、編集：社畜眼鏡編集部。制度の最終判断は各窓口、医療の判断は主治医

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まず押さえておきたい3行

病歴・就労状況等申立書は、障害年金の年金請求書に添える書類のひとつで、障害状態を確認するための補足資料です。診断書は医師が書き、申立書は請求する本人が書きます（代筆した人が書くこともでき、その場合は代筆者の欄も書きます）。
表面は、発病から現在までの経過を、期間をあけずに、受診した期間と受診していない期間に分けて書きます。裏面は、仕事の内容と、日常生活で本人がどのくらい不自由さを感じているかを書きます。日常生活の欄は、主治医に確認する必要はありません。
この記事は、申立書の書く欄と、診断書・受診状況等証明書との分担、出し方に絞っています。審査の結果を約束するものではありません。受け取れる条件・等級・金額はうつ病で障害年金はもらえる？で書いています。

申立書は、診断書とは別の書類

障害年金（障害基礎年金・障害厚生年金）を請求するときは、年金請求書に、いくつかの書類を添えます。うつ病などで請求するときに、この記事に出てくる書類は次の3つです。

書類	何のための書類か
医師の診断書（精神の障害用）	医師が障害の状態を書く書類です。必要な現症日や枚数は、請求の種類などに応じて年金事務所等で確かめます
受診状況等証明書	初診時の医療機関と、診断書を作成した医療機関が異なるときに、初診日を確認するための書類です
病歴・就労状況等申立書	障害状態を確認するための補足資料です

（出典：日本年金機構「障害基礎年金を受けられるとき」「障害厚生年金を受けられるとき」。確認日 2026年10月19日）

3つの書類と、書く人の分担

診断書（精神の障害用）の記載要領では、気分（感情）障害は「精神障害」の区分にまとめられています。この診断書（精神の障害用）では、日本年金機構が「精神疾患による病態に起因する日常生活の制限の度合い」を確認します。その際、疾患名や病歴・治療経過・病状などの内容と、日常生活能力についての評価に、食い違いや矛盾がなく、つじつまが合っているかにも着目して確認します。診断書の病歴の欄は、医師が問診で聞き取れた範囲で、発病までの生活歴、発病してから現在までの病歴、治療の経過、就学・就労状況などを書く欄です。

申立書は、これとは別に、請求する本人が書く書類です。

（出典：日本年金機構「障害年金の診断書（精神の障害用）記載要領」「病歴・就労状況等申立書の提出にあたって」。確認日 2026年10月19日）

様式の入手と、書く前の準備

様式は日本年金機構のページ「病歴・就労状況等申立書を提出するとき」にあります。PDFとエクセルがあり、エクセルは表面と裏面でシートが分かれているので、両面を入力して印刷して提出します。
表面の欄が足りないときは、続紙に書きます。複数枚書いたときは、順番と枚数を「No.1－2枚中」のように数字で書きます。
書き方の案内として、「記載要領（病歴・就労状況等申立書）」のPDFが同じページに出ています。

（出典：日本年金機構「病歴・就労状況等申立書を提出するとき」と、同ページの記載要領PDF。確認日 2026年10月19日）

申立書の表と裏に、どんな欄があるか（簡略図）

表面：病歴状況

傷病名・初診日・発病日

傷病名：障害年金を請求する傷病（診断書の傷病）を書きます。
初診日：請求する傷病で初めて診療を受けた日を書きます。同じ病気やけがで転医があったときも、一番初めに医師などの診療を受けた日が初診日です。生来性の知的障害（精神遅滞）の場合は、出生日を書きます。
発病日：自覚症状が現れた日を書きます。先天性疾患の場合は症状を自覚したとき、または検査で異常が発見された日、生来性の知的障害（精神遅滞）の場合は出生日を書きます。

病歴状況の「1〜5」の欄

発病から順番に、現在までの状況を、期間をあけずに書きます。
1つの期間が5年を超えるときは、その期間を3〜5年ごとに区切って書きます。
医療機関を受診している期間は「受診した」を〇で囲み、医療機関名を書きます。受診していなかった期間は「受診していない」を〇で囲みます。

病歴状況の欄の書き分け（並びは一例）

欄の中に何を書くかは、続紙の「記入する前にお読みください」に、次のように載っています。

受診していた期間：通院期間、受診回数、入院期間、治療経過、医師から指示された事項、転医・受診中止の理由、日常生活状況、就労状況などを書きます。
受診していなかった期間：その理由、自覚症状の程度、日常生活状況、就労状況などについて、具体的に書きます。
同じ医療機関に長く通っていた期間、医療機関に長く通っていなかった期間：どちらも、3年から5年ごとに区切って書きます。

20歳前に初診日がある人のうち、生来性の知的障害の場合などの決まった場合は、病歴状況の書き方を簡単にできることがあります。

（出典：日本年金機構「病歴・就労状況等申立書の提出にあたって」（記載要領）、「病歴・就労状況等申立書（続紙）」、「障害年金ガイド令和8年度版」。確認日 2026年10月19日）

裏面：就労状況と日常生活

障害認定日頃と、現在（請求日頃）

裏面は、「1. 障害認定日頃の状況」と「2. 現在（請求日頃）の状況」に分かれています。どちらを書くかは、請求の種類で決まります。

障害認定日による請求を希望するときは、「1. 障害認定日頃の状況」を書きます。
事後重症による請求を希望するときは、「2. 現在（請求日頃）の状況」を書きます。
障害認定日による請求を希望するときで、障害認定日と請求日が1年以上離れているときは、1と2の両方を書きます。

障害認定日は、初診日から1年6か月を過ぎた日です。1年6か月以内に病気やけがが治った場合（症状が固定し、治療の効果が期待できない場合を含む）は、その日が障害認定日になります。

職種・就労していない場合・日常生活

職種：仕事の内容を具体的に書きます。記載要領の例は、「飲食店で接客業務」「工事現場で交通誘導員」「派遣先でデータ入力業務」です。
就労していない（いなかった）場合：休職中だったときにも、理由を書きます。
日常生活について：日常生活で、本人がどのくらい不自由さを感じているかを書きます。主治医に確認する必要はありません。
申立者：請求する人の現住所、氏名、電話番号を書きます。代筆した人がいるときは、その人の氏名、電話番号、請求する人から見た続柄も書きます。

働いている人は、仕事のことをどう書くかが気になるところです。就労している事実だけで、障害年金の支給決定が判断されることはありません（診断書（精神の障害用）の記載要領の「現症時の就労状況」欄の説明）。この欄は、どのような働き方をしているか（どの程度の援助を受けて就労できているか）を確認するためのものです。診断書では、現症日より前の1年間に病気休暇や休職の期間があるときは、その時期と復帰後の状況も書く欄があります。

（出典：日本年金機構「病歴・就労状況等申立書の提出にあたって」（記載要領）、「障害年金ガイド令和8年度版」、「障害年金の診断書（精神の障害用）記載要領」。確認日 2026年10月19日）

初診日の確認と、受診状況等証明書

初診日の確認は、初診時の医療機関の証明で行います。初診時の医療機関と診断書を作成した医療機関が違うときは、受診状況等証明書を使います。

初診時の医療機関の証明が添付できないときでも、初診日を合理的に推定できる一定の書類があれば、本人が申し立てた日を初診日と確認できることがあります。たとえば、第三者証明を使うときは、原則として複数の第三者の証明と、申し立てた初診日についての参考資料が必要です。

証明書が添付できないときのために、「受診状況等証明書が添付できない申立書」という別の様式もあります。名前が似ていますが、今回の病歴・就労状況等申立書とは別の書類です。この様式には、添付できない理由（カルテなどの診療録が残っていない、廃業している、その他）と、確認した方法、持っている参考資料を書く欄があります。

初診日の確認には、ここに書いた以外の扱いもあります（たとえば、初診日が一定の期間内にあると確認できる場合）。迷うときは、年金事務所や街角の年金相談センターに相談してください。

（出典：日本年金機構「病歴・就労状況等申立書の提出にあたって」（別紙「初診日の確認」）、「受診状況等証明書が添付できない申立書」、「障害基礎年金を受けられるとき」「障害年金ガイド令和8年度版」。確認日 2026年10月19日）

出し方と、出したあと

出す先：障害基礎年金の請求書は、住所地の市区町村役場の窓口に出します。初診日が国民年金第3号被保険者期間中のときは、お近くの年金事務所か街角の年金相談センターです。障害厚生年金の請求書は、お近くの年金事務所か街角の年金相談センターに出すほか、電子申請でも出せます。ただし、初診日の時点で共済組合等に加入していた場合は、その共済組合等に出します。
診断書の依頼の前に：診断書を作ってもらう前に、必ず年金事務所等に相談します。障害年金の要件や使う診断書の種類、診断書に記入する症状の日付を確認する必要があるためです（日本年金機構「精神の障害用の診断書を提出するとき」）。
審査のあと：日本年金機構で、障害の状態の認定や障害年金の決定に関する事務が行われます。年金請求書の提出から3か月程度で年金証書などが届きます。請求者の詳細な障害の状態を確認する必要がある場合などには、通常より審査に時間がかかることがあります。受け取れない場合は、不支給決定通知書が送られてきます。

（出典：日本年金機構「障害基礎年金を受けられるとき」「障害厚生年金を受けられるとき」「精神の障害用の診断書を提出するとき」「障害年金ガイド令和8年度版」。確認日 2026年10月19日）

次の点が分からないときは、窓口で確認してください。

自分の初診日が国民年金の期間か、厚生年金の期間か（出す先に関わります）
受診状況等証明書が必要か、添付できない場合はどうするか
障害認定日による請求か、事後重症による請求か（裏面の書く欄が変わります）

困ったときの相談先

申立書の書き方、必要な書類、出す先：お近くの年金事務所、街角の年金相談センター。障害年金の一般的な問い合わせは、ねんきんダイヤル 0570-05-1165（050から始まる電話番号からは（東京）03-6700-1165）でも受け付けています。問い合わせるときは、基礎年金番号、照会番号または個人番号が分かるものを用意します
心のつらさについて：厚生労働省「まもろうよこころ」に、電話・SNSで相談できる窓口の一覧があります。#いのちSOS（0120-061-338・毎日24時間）、よりそいホットライン（0120-279-338・24時間。福島県から・050で始まるIP電話からは別の番号）など。