LINEやSNSで近づく投資詐欺の手口と、誘われたときの相談先

公開日

LINEやSNSで近づく投資詐欺の手口と、誘われたときの相談先

この記事に広告はありません。

情報の基準日：2026年9月24日／下書き：AI、編集：社畜眼鏡 編集部。制度の最終判断は各窓口、医療の判断は主治医

今とてもつらいときは、この記事より先に相談先へ：#いのちSOS 0120-061-338（毎日24時間）、よりそいホットライン 0120-279-338（24時間）（厚生労働省「まもろうよ こころ」掲載の窓口。番号・受付時間は2026年9月24日に確認。https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/ ）

この記事でわかること

  • SNSのDMやLINEのグループから投資に誘われるとき、実際にどんな流れで金銭を要求されるか（警察庁・金融庁の注意喚起にもとづく典型パターン）
  • 「元本保証」「あなただけ特別」「今すぐ契約」など、誘いの側に共通する特徴と、当てはまったときにすべきこと
  • 契約前に業者の登録の有無を確認する方法と、誘われたとき・お金を払ってしまったときの相談先

SNSやLINEを使った投資詐欺は、どういう流れで起きるか

警察庁がまとめている「SNS型投資詐欺」の典型的な流れは、おおむね次のようなものです。

  1. SNS上の投資広告をクリックする、またはSNSのダイレクトメッセージで投資の勧誘を受ける。
  2. 興味を示すと、LINEなど別のトークアプリのグループやチャットへ誘導される。
  3. グループ内の他の参加者（詐欺グループの一員であることが多い）が、利益が出たという投稿を続け、信用させる。
  4. 「投資金」「手数料」などの名目で、指定した口座への振込を求められる。
  5. 最初は少額の「利益」が実際に振り込まれることがあり、さらに大きな金額を投資するよう促される。
  6. 高額の出金を申し出ると、追加の手数料や税金などの名目でさらに入金を求められる。
  7. 支払いを続けても出金できず、最終的に連絡が取れなくなる。

（出典：警察庁「SNS型投資・ロマンス詐欺」 https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/case/sns-romance/investment/ 、金融庁「それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！」 https://www.fsa.go.jp/receipt/toushisagi_koukoku/shuhou.html ）

金融庁の注意喚起では、このほかに次のような手口も紹介されています。

  • 著名人や経済評論家になりすました広告で信用させる。
  • 「AI診断」をうたうサイトに誘導し、分析結果と称して投資話に持ち込む。
  • 無登録の海外FX業者を、キャッシュバックなどの特典をつけて紹介する。
  • 実在する金融機関の名称や登録番号を勝手に使い、偽のサイトへ誘導する。

（出典：金融庁「それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！」 前掲）

誘いの側に共通する特徴

「こういう人が騙されやすい」という説明の仕方は、この記事では避けます。誰であっても、条件がそろえば信じてしまうことはあります。代わりに、警察庁・金融庁が注意喚起している「誘いの側の特徴」を確認してください。

  • 「必ずもうかる」「確実に利益が出る」という、リスクの説明がない言い方
  • 「あなただけに教える」「特別な案件」という、限定を強調する言い方
  • 「今すぐ契約しないと枠がなくなる」という、考える時間を与えない言い方
  • 振込先が会社名義ではなく個人名義の口座になっている
  • 振込のたびに、指定される口座が変わる
  • 投資アプリや取扱商品の名前を検索しても、公式な情報が出てこない

（出典：警察庁「SNS型投資・ロマンス詐欺」前掲、金融庁「それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！」前掲）

これらのうち、どれか一つでも当てはまる場合は、契約しない・お金を払わないという判断をしてください。「全部そろっていないから大丈夫」ではなく、一つでも当てはまれば止まる、という考え方です。

リスクの説明があるかどうかは、重要な警戒サインです。マイナスの可能性（元本割れのリスク）の説明を省いて利益だけを強調する話は、その時点で警戒してください。ただし、リスク説明があることだけをもって、その勧誘が適法・安全だと判断できるわけではありません。

契約する前に、業者が登録を受けているか確認する

日本に住む人に対して業として投資を勧誘・取引する業者は、扱う商品によって受けるべき登録が異なります。株式やFXなど金融商品取引法上の取引を扱う業者は金融庁または財務局の金融商品取引業の登録が、暗号資産の交換を業として行う業者は資金決済法にもとづく暗号資産交換業の登録が、それぞれ必要です。登録を受けていない業者は、出金拒否や高額な手数料の要求、連絡不能といったトラブルが起きても、投資者を保護する体制が整っていない可能性が高いとされています。

登録の有無は、金融庁のサイトにある「金融庁から免許・許可・登録等を受けている金融事業者検索」で、業者名や電話番号から確認できます。また、無登録で営業していると金融庁・財務局が公表した業者の一覧も、同じサイトに掲載されています。

（出典：金融庁「無登録業者との取引は要注意！！」 https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/highrisk.html 、金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」 https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html ）

投資の勧誘を受けたときは、契約や振込の前に、この検索で相手の業者名を確認する一手間を挟んでください。検索しても出てこない場合、または名前が似ているだけの別業者が出てくる場合は、契約しないでください。

新NISA・iDeCoなど、国の制度から確認する

投資に関心を持ったときの入り口として、国が用意している新NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった公的な制度があります。これらは金融庁・厚生労働省が制度の仕組みを公開しており、取扱いは登録を受けた金融機関に限られます。

この記事では、新NISA・iDeCoの制度の仕組みそのものの説明はしません（別記事で扱っています）。ここで分けて考えたいのは、「制度を運営する枠組み」と「その中で買う個別の商品」は別だという点です。新NISA・iDeCoという制度の枠組みは登録を受けた金融機関を通じて利用しますが、制度を使っていること自体が、選んだ投資信託などの個別商品の値下がりを防いだり、利益を保証したりするわけではありません。SNSやLINEで個人から勧誘される案件は、そもそも業者の登録の有無や勧誘内容を公的な窓口で確認できるかどうかが、公的制度を通じた金融機関の商品とは異なります。制度や商品について詳しく知りたいときは、金融庁や厚生労働省の公式サイト、登録を受けた金融機関の窓口で確認してください。

元にした動画

この記事は、YouTubeチャンネル「社畜眼鏡」の次の動画をもとにしています。動画の説明と公式の資料が違う点は、この下で書いています。

動画との違い

この記事は、YouTubeチャンネル「社畜眼鏡」の動画を参考にしていますが、内容の一部は掲載していません。

動画で紹介されている「元本保証」「あなただけに教える特別な案件」「今すぐ契約しないと枠がなくなる」という3つの特徴は、警察庁・金融庁が注意喚起している内容とおおむね一致します。ただし動画では、これらに当てはまれば「100%詐欺」と言い切っていますが、この記事では「当てはまったら契約しない・お金を払わない」という行動の基準として書き直しています。断定できるかどうかは個別の状況によるためです。

このため、この記事では元の動画へのリンクや埋め込みは行っていません。

誘われたとき・払ってしまったときの相談先

すでにお金を払ってしまった、振り込んでしまったときは、次のことをまず行ってください。

  • 「手数料」「税金」などの名目で追加の入金を求められても、それ以上は振り込まない。警察庁・金融庁の注意喚起でも、出金を申し出た後にさらに入金を求める手口が典型例として説明されています。
  • やり取りしたメッセージ、振込明細、相手のアカウント名や口座情報など、証拠になりそうなものは削除せずに残しておく。

  • 下記の相談先（警察相談専用電話「#9110」、消費者ホットライン「188」など）に早めに連絡する。

  • お金を払う前に、話の内容を誰かに相談したいとき：金融庁 金融サービス利用者相談室（電話 0570-016811、IP電話からは 03-5251-6811。受付は平日10時00分〜17時00分。ウェブサイトの受付窓口は24時間）。投資商品や登録業者についての相談ができます（出典：金融庁「金融サービス利用者相談室」 https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html ）。

  • 契約や振込をしてしまった、解約したいとき：消費者ホットライン「188」（いやや！）。最寄りの消費生活センターなどの窓口を案内してもらえます。もうけ話や投資に関するトラブルも相談の対象です（出典：消費者庁「消費者ホットライン」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/ 、国民生活センター「儲け話に関するトラブルにご注意！」 https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/moukebanashi.html ）。
  • 詐欺そのものを疑うとき、犯罪に巻き込まれた可能性があるとき：警察相談専用電話「#9110」。受付時間は都道府県警察ごとに異なり、多くは平日の日中です（時間外は音声案内や当直での対応になる場合があります）。今まさに被害に遭っている、または急を要すると感じるときは110番も選択肢です（出典：警視庁「警察相談ダイヤル#9110」 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/jiken_jiko/110/110_9110.html ）。
  • 詐欺が疑われる広告そのものを見つけたとき：金融庁「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」（金融庁サイトから情報提供できます）。

家族や身近な人が投資の話を進めているのを見て心配なときは、頭ごなしに否定するのではなく、上記の窓口へ一緒に確認する、という形で関わる方法もあります。

出典一覧

訂正履歴

  • なし（初版・2026年9月24日）
  • 2026年10月23日：目次を足しました（内容の訂正ではありません）。

関連記事

いまの状況からさがす

休みたい

辞めたい

お金が足りない

働き方を変えたい

家族と将来

今とてもつらいときは、記事より先に 相談先の一覧 へ。

新しい記事