家賃が払えないとき：住居確保給付金の条件・金額の決まり方・申請先

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家賃が払えないとき：住居確保給付金の条件・金額の決まり方・申請先

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情報の基準日：2026年10月12日／下書き：AI、編集：社畜眼鏡 編集部。制度の最終判断は各窓口、医療の判断は主治医

今とてもつらいときは、この記事より先に相談先へ：#いのちSOS 0120-061-338（毎日24時間）、よりそいホットライン 0120-279-338（24時間。福島県から・050で始まるIP電話からは別の番号）

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この記事は、ピラー記事「仕事辞めたいけどお金がないときに、辞める前に確かめる制度5つと使う順番」の中で、仕事を辞めた・収入が減って家賃が払えなくなりそうなときの住居確保給付金を扱う記事です。退職後の失業保険は「うつ病で退職したときの失業保険」、退職後の国民健康保険料は「退職後の国民健康保険料が軽くなる場合」、休んでいる間に必要なお金の計算は「生活防衛資金はいくら？」の記事に書いています。

まず押さえておきたい3行

  • 住居確保給付金は、仕事を辞めた・自分の責任や都合ではない理由で収入が減ったなどで家賃が払えなくなりそうな人に、家賃の額（上限あり）を原則3か月、自治体が家主などの口座へ直接払う制度です。条件を満たせば3か月ごとに延ばせて、最長9か月です。
  • 家賃の補助の対象になるには、離職などからの期間の条件に加えて、世帯の収入・資産・求職活動の条件をすべて満たす必要があります。申し込めば自動的に決まるものではなく、自治体が審査します。
  • 家計を立て直すために家賃の安い住まいへ引っ越す人に、引っ越しの費用を補助する仕組みもあります。相談と申請の窓口は、お住まいの地域の自立相談支援機関です。

この記事でわかること

  • 家賃の補助の対象になる条件
  • いくら支給されるか、支給期間と延長
  • 支給が止まる場合と、もう一度受けられる場合
  • 引っ越し費用の補助の条件
  • 申請先と相談先

住居確保給付金には、家賃の補助と引っ越し費用の補助がある

住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法に基づく給付金で、目的の違う2つの補助があります。

  • 家賃の補助：仕事を辞めたことなどで収入が減り、家賃の支払いに困っている人に、再就職に向けた活動をすることなどを条件に、家賃の額を補助します。
  • 引っ越し費用（転居費用）の補助：収入が大きく減り、家賃が安い住宅に引っ越す必要がある人に、家計の相談の中で引っ越しによって家計がよくなると認められることなどを条件に、引っ越しの費用を補助します。

窓口の自立相談支援機関は、生活と仕事の相談をまとめて受ける窓口です。厚生労働省の「生活困窮者自立支援制度の体系」では、全国907自治体・1,381機関とされています。

（出典：厚生労働省「住居確保給付金のご案内」、同「生活困窮者自立支援制度の体系」。確認日 2026年10月12日）

家賃の補助：対象になる条件

次の条件を、すべて満たす必要があります。

1. 離職・廃業から2年以内か、それと同じくらい収入が減った

次のどちらかに当てはまること。

  • 仕事を辞めた日、または事業をやめた日から2年以内であること。その2年の間に、病気・けが・育児その他自治体がやむを得ないと認める事情で、続けて30日以上求職活動ができなかった人は、その日数を2年に足せます（足した後も4年まで）。
  • 自分の責任や都合ではない理由で、給料などの仕事の収入を得る機会が減り、仕事を辞めた・事業をやめたのと同じくらいの状態になっていること。

2. 世帯の生計を主に支えていた

離職などの日に（収入が減った場合は、申請した月に）、世帯の生計を主に支えていた人であること。

3. 世帯の収入が「基準額＋家賃」以下

申請した月の世帯の収入の合計が、基準額と家賃の額（住宅扶助の基準の額が上限）を足した額以下であること。基準額は、住民税（均等割）がかからない人の収入の額を12で割った額で、住んでいる自治体によって違います。

4. 世帯の預貯金などが、基準額の6か月分以下

申請した日の世帯の預貯金・手持ちのお金などの合計が、基準額の6倍以下であること。ただし、6倍の額が100万円を超えるときは、100万円以下であること。

5. 求職活動をする

ハローワークなどに求職の申込みをして、期間の定めのない仕事か、6か月以上の期間の仕事に就くための求職活動を誠実に熱心に行うこと。自分の責任や都合ではない理由で収入が減った人で、自営業の経営の立て直しなど、給料以外の仕事の収入を増やす取り組みをするほうが自立につながると自治体が認めた場合は、申請した月から3か月間（支給を延ばす場合で、引き続き自治体が認めるときは6か月間）に限って、その取り組みで求職活動に代えられます。具体的にどんな活動を何回するかは、窓口で確かめてください。

（出典：生活困窮者自立支援法施行規則 第4条・第10条、厚生労働省「住居確保給付金のご案内」、同「自立相談支援事業の手引き」。確認日 2026年10月12日）

いくら支給されるか

  • 世帯の収入が基準額以下のとき：家賃の額（住宅扶助の基準の額が上限）。
  • 世帯の収入が基準額を超えるとき：「基準額＋家賃の額」から世帯の収入を引いた額（住宅扶助の基準の額が上限。100円未満の端数は切り上げ）。

上限になる住宅扶助の基準の額は自治体によって違い、全国で同じ金額ではありません。お住まいの地域の額は、自立相談支援機関で確かめてください。

給付金は本人ではなく、原則として家主などの口座に、自治体が直接振り込みます。家賃をクレジットカードで払っている、家賃保証会社が立て替えている、納付書で納めているなどの場合で、自治体が特に必要と認めるときは、この形によらないことがあります。

（出典：生活困窮者自立支援法施行規則 第11条・第17条、厚生労働省「住居確保給付金のご案内」。確認日 2026年10月12日）

支給期間は原則3か月、延ばして最長9か月

支給期間は3か月です。支給中も、上で書いた生計の条件・収入・資産・求職活動の条件を満たしていて、続けて支給することが就職に必要と認められれば、3か月ごとに、9か月までの範囲で延ばせます。

支給中に病気やけがで求職活動ができなくなり、支給を受けられなくなった人でも、その後2年以内に条件を満たすようになり、続けて支給することが就職に必要と認められれば、また支給を受けられます。この場合も、支給期間は合わせて9か月までです。

（出典：生活困窮者自立支援法施行規則 第12条。確認日 2026年10月12日）

支給が止まる場合と、もう一度受けられる場合

次の場合は、家賃の補助が止まります。

  • 正当な理由なく、就職のための支援についての自治体の指示に従わないとき。
  • 期間の定めのない仕事か、6か月以上の期間の仕事に就き、それに伴って本人の収入が「基準額＋家賃の額（住宅扶助の基準の額が上限）」を超えたとき。

一度受けた人がもう一度受けられるのは、上で書いた病気やけがの後にまた受ける場合を除き、支給が終わった月の翌月から1年たっていて、支給が終わった後の解雇（自分の責任によるものを除く）など会社の都合での離職や、自分の責任や都合ではない理由での収入の減少などによって、経済的に困った場合に限られます。

（出典：生活困窮者自立支援法施行規則 第15条・第16条。確認日 2026年10月12日）

引っ越し費用の補助：対象になる条件と、出る費用

次の条件を満たす人が対象です。

  • 同じ世帯の人が亡くなった、または本人や同じ世帯の人が仕事を辞めた・休んだなどで、世帯の収入が大きく減った月から2年以内であること。
  • 申請した月に、世帯の生計を主に支えていること。収入と預貯金の条件は、家賃の補助と同じです。
  • 家計の相談の中で、引っ越しによって家計がよくなると認められ、引っ越しの費用を自分で用意するのが難しいと認められること。引っ越し先の家賃が今より少し高くなっても、ほかの出費が減って家計全体がよくなるなら、対象になる可能性があります。

出るのは、実際に転居に必要な費用のうち、引っ越し先への荷物の運搬費や、引っ越し先の住宅の初期費用（礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料など）です。敷金や前家賃などは対象外です。上限は、引っ越し先の住宅扶助の特別基準額の3倍を基本に、自治体が必要と認めた額です。

（出典：生活困窮者自立支援法施行規則 第3条の2・第10条・第11条、厚生労働省「住居確保給付金のご案内」、同「自立相談支援事業の手引き」。確認日 2026年10月12日）

申請先：自立相談支援機関へ

相談と申請は、お住まいの地域の自立相談支援機関で行います。全国の窓口の一覧は、厚生労働省の案内に載っている「みんなつながるネットワーク」で探せます。支給を決めるのは、都道府県・市・福祉事務所のある町村です。窓口では、住居確保給付金だけでなく、仕事や家計の相談も受けられます。

うその申請などの不正な方法で受け取ると、受け取った額の全部または一部を返すよう求められることがあり、罰則（3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）もあります。一方で、受け取る権利は人に譲ったり差し押さえられたりせず、給付金に税金はかかりません。

（出典：生活困窮者自立支援法 第18条・第19条・第20条・第27条、同施行規則 第13条、厚生労働省「住居確保給付金のご案内」、同「自立相談支援事業の手引き」。確認日 2026年10月12日）

困ったときの相談先

  • 家賃・生活費が苦しい、住居確保給付金の相談・申請：お住まいの地域の自立相談支援機関（一覧）
  • 契約や買い物のトラブル：消費者ホットライン 188
  • 心のつらさについて：厚生労働省「まもろうよ こころ」に、電話・SNSで相談できる窓口の一覧があります。#いのちSOS（0120-061-338・毎日24時間）、よりそいホットライン（0120-279-338・24時間。福島県から・050で始まるIP電話からは別の番号）など。
  • 失業保険や退職後の手続き：ハローワーク、お住まいの市区町村の国民健康保険・年金の窓口

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家賃の安い住まいへの引っ越しを考えている人向けに、敷金・礼金なしを掲げる賃貸住宅のサービスもあります。下のリンクを経由した問い合わせなどにより、このサイトに報酬が入ることがあります。

引っ越し費用の補助は、相談の中で「引っ越しによって家計がよくなること」などが認められた場合に限られます。補助を使いたい人は、できるだけ物件を決める前に、少なくとも契約する前に、自立相談支援機関に相談してください。

  • 家賃２０,０００円台！　賃貸界の革命児（ビレッジハウス・マネジメント株式会社）：家賃2万円台からの賃貸住宅を、全国47都道府県で1,000物件以上展開していると案内しています。敷金・礼金なし、保証人不要をうたっていますが、契約の内容や審査の結果によっては、敷金を預けたり連帯保証人が必要になったりする場合があると注記されています。

※リンクの「家賃２０,０００円台！　賃貸界の革命児」は、広告主が用意した広告文です。家賃や条件は物件ごとに違います。リンク先で最新の案内を確かめてください。（2026年10月23日確認）

出典一覧

訂正履歴

  • なし（初版・2026年10月12日）
  • 2026年10月23日：目次を足しました（内容の訂正ではありません）。

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