入社後すぐ休むときの傷病手当金：入社1年未満で気をつけたい金額の決まり方、前の会社の期間、退職後の扱い（協会けんぽの場合）

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入社後すぐ休むときの傷病手当金：入社1年未満で気をつけたい金額の決まり方、前の会社の期間、退職後の扱い（協会けんぽの場合）

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情報の基準日：2026年10月25日／下書き：AI、編集：社畜眼鏡 編集部。制度の最終判断は各窓口、医療の判断は主治医

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まず押さえておきたい3行

  • 入社して間もなくても、傷病手当金の要件は同じです。協会けんぽの要件は「業務外の事由による病気やケガの療養のための休業」「仕事に就くことができないこと」「連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと」「休業した期間について給与の支払いがないこと」の4つで（給与が出ていても傷病手当金の額より少ないときは、差額が支給されます）、「入社から○か月たっていること」は入っていません。ただし、対象は被保険者だけです。
  • 計算の対象になる被保険者期間が短いと、金額の計算が変わります。支給開始日の以前の期間が12か月に満たないときは、2つの額のうち低いほうで計算します。
  • 退職後も続けて受けるには、資格喪失の日の前日（退職日等）までに被保険者期間が継続して1年以上あることなどが条件です。数えるのは「入社してから」ではなく、被保険者期間が継続して1年以上かどうかです。転職して間もない人は、前の会社の期間を含めて数えられるかを、加入している支部に確認してください。

この記事は、協会けんぽに加入している人の場合を書いています。勤務先が健康保険組合のときは、付加給付など独自の上乗せや扱いが組合ごとに違うことがあるため、組合に確認してください。要件の一覧、うつ病などでもらえないケース、申請書の書き方は別の記事で書いています。この記事では「入社して間もない」人に絞ります。

入社前から調子が悪かった、試用期間中でも出るのか

加入前の病気でも出るのか。協会けんぽが挙げる要件は(1)〜(4)の4つだけで、病気の始まりが入社前かどうかは要件に書かれていません。書かれている発病時期の除外は1つで、任意継続被保険者である期間中に発生した病気・ケガには傷病手当金が支給されません（後の節）。入社前の通院歴があって不安なときは、加入している支部に聞いてください。

対象は被保険者のみです。今回の入社で初めて被保険者になった人の場合、入社前の休みは、被保険者になる前の期間の休みです。休んだ日が被保険者になってからの日かどうかが、最初の分かれ目になります。

試用期間中はどうか。日本年金機構は、厚生年金保険の被保険者になる「常用的に使用される」関係について、雇用契約書の有無などとは関係なく、適用事業所で働いて労務の対償として給与や賃金を受ける使用関係だと説明しています。そのうえで、試用期間中でも報酬が支払われる場合は、使用関係が認められるとしています。試用期間だから加入していない、とは言い切れません。ただし、短時間で働いている人や、2か月以内の期間を定めて使用される人など、被保険者にならない場合や条件があるため、自分が加入しているかどうかは、勤務先か、手元の資格情報で確かめます。

2か月以内の期間を定めた契約についても、日本年金機構は、当初の雇用期間が2か月以内であっても、その期間を超えて雇用されることが見込まれる場合は、契約当初から被保険者になると案内しています。

待期は、入社後の休みでも同じように数える

休み始めて連続した3日間が待期で、4日目以降の仕事に就けなかった日が支給の対象になります。待期には、有給休暇や土日・祝日等の公休日も含まれるため、給与の支払いがあったかどうかは関係ありません。ただし、連続して2日間休んだ後、3日目に仕事をした場合は、待期は成立しません。

加入期間が短いときの金額：支給開始日の以前が12か月に満たないとき

1日あたりの概算額は、支給開始日の以前12か月間の各標準報酬月額を平均した額を30日で割り、3分の2をかけた額です。支給開始日とは、一番最初に傷病手当金が支給された日のことです。

支給開始日の以前の期間が12か月に満たないときは、次のア・イのうち低いほうを使って計算します。

  • ア：支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額
  • イ：標準報酬月額の平均額（当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額）。支給開始日が令和7年3月31日以前の方は30万円、令和7年4月1日以降の方は32万円です

たとえば、今回の入社で初めて協会けんぽに加入して数か月の人なら、アは入社後の標準報酬月額の平均、イは全被保険者の平均額です。このうち低いほうが使われます。協会けんぽのページには、12か月ある場合の計算例（標準報酬月額の平均、30分の1、3分の2の順）が載っているので、自分の額がどうなるかは、加入している支部に聞いてください。

前の会社の期間：加入状況等の申告書を付ける場合

協会けんぽのよくあるご質問は、傷病手当金の申請期間の初日の属する月までの12か月間に、勤務先が変更した場合、定年再雇用等で健康保険の記号番号が変更した場合、または退職後に任意継続被保険者になった場合は、添付書類が必要だとしています。ただし、全国健康保険協会に加入していた場合に限ります。この書類は「健康保険加入状況等申告書」で、会社名、所在地、使用されていた（加入していた）期間を書く欄があります。また、12か月間に加入していた健康保険組合が解散して協会けんぽに加入した場合は、健康保険組合の名称と加入期間を書く欄もあります。

入社から12か月に満たなくても、直前の12か月に協会けんぽの加入期間があれば、その期間を書く申告書があるということです。前の会社が健康保険組合や共済組合だったときに何が要るかは、加入している支部で確認してください。

退職したとき：継続給付の「1年以上」の要件

退職しても、次の条件を満たせば、残りの期間について引き続き受けられます（資格喪失後の継続給付）。

  • 資格喪失の日の前日（退職日等）までに、継続して1年以上の被保険者期間があること。ただし、任意継続被保険者、共済組合の組合員である被保険者、または国民健康保険に加入していた期間は除きます
  • 資格喪失時に傷病手当金を受けているか、または受ける条件を満たしていること

健康保険法第104条も、資格を喪失した日の前日まで引き続き1年以上被保険者（任意継続被保険者または共済組合の組合員である被保険者を除く）であった人で、資格を喪失した際に傷病手当金の支給を受けているものを対象にしています。

注意点が2つあります。

  • 退職日に出勤したときは、継続給付を受ける条件を満たさないため、退職の翌日以降の傷病手当金は支払われません
  • 一旦仕事に就くことができる状態になった場合は、その後さらに仕事に就くことができない状態になっても、傷病手当金は支給されません

入社1年未満で退職し、その前に被保険者期間が無い人は、この「1年以上」に当たりません。転職して間もない人は、前の会社の期間を含めて「継続して1年以上」になるか、転職の間に空白があるときはどうなるかを、前の会社の資格喪失日と今の資格取得日を伝えて、支部で確認してください。

なお、資格喪失後に継続給付を受けている人が老齢厚生年金等の老齢退職年金の受給者になったときは、傷病手当金は支給されません。ただし、年金額の360分の1が傷病手当金の日額より低いときは、差額が支給されます。

退職後の任意継続・国民健康保険と傷病手当金

任意継続。協会けんぽは、任意継続被保険者期間中に発生した病気・ケガによる傷病手当金は支給されない、と案内しています。前の節の継続給付の条件を満たす場合は、引き続き申請できます。健康保険法第99条の傷病手当金も、被保険者から任意継続被保険者を除いています。

国民健康保険。国民健康保険法第58条第2項は、市町村及び組合が条例又は規約の定めるところにより、傷病手当金の支給その他の保険給付を行うことができるとしています。厚生労働省は、国保は様々な就業形態の人が加入しているため、条例を制定して支給できる「任意給付」だと説明しています。つまり、健康保険の傷病手当金と同じものが国保にあるとは限りません。支給の有無や条件は、加入先の条例や規約で決まります。

迷ったときの確かめ方

次の点が分からないときは、加入している協会けんぽの支部（健康保険組合のときは組合）に聞いてください。

  • 休んだ日が、被保険者になってからの日か
  • 12か月に満たないときの、自分の額（ア・イのどちらが使われるか）
  • 前の会社の加入期間の申告が必要か
  • 退職を考えているとき、継続給付の「1年以上」を満たすか

困ったときの相談先

  • 傷病手当金の要件・金額・申請書類：加入している協会けんぽの支部（支部一覧は協会けんぽのページ）。勤務先が健康保険組合のときは、その組合
  • 厚生年金保険・健康保険に加入しているか：勤務先、日本年金機構（年金事務所）
  • 心のつらさについて：厚生労働省「まもろうよ こころ」に、電話・SNSで相談できる窓口の一覧があります。#いのちSOS（0120-061-338・毎日24時間）、よりそいホットライン（0120-279-338・24時間。福島県からは0120-279-226、050で始まるIP電話からは050-3655-0279）など

出典一覧

訂正履歴

  • なし（初版・2026年10月25日）

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