生命保険はいらない？入る前に確かめたい公的な給付：会社員が亡くなったときの遺族年金と埋葬料

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生命保険はいらない？入る前に確かめたい公的な給付：会社員が亡くなったときの遺族年金と埋葬料

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情報の基準日：2026年10月24日／下書き：AI、編集：社畜眼鏡 編集部。制度の最終判断は各窓口、医療の判断は主治医

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まず押さえておきたい3行

  • 会社員が亡くなったときの公的な給付には、日本年金機構の遺族年金と、協会けんぽの埋葬料があります。遺族年金は、亡くなった方に生計を維持されていた家族のうち、決められた範囲の人にしか出ません。受給要件を満たす配偶者や子がいない場合は、生計を維持されていた父母・孫・祖父母が、年齢などの条件と優先順位に応じて遺族厚生年金の対象になります。
  • 遺族年金の金額は、家族構成と、亡くなった方の加入期間・報酬で変わります。子のある配偶者が受け取る遺族基礎年金は、令和8年度で、昭和31年4月2日以後に生まれた方なら年額847,300円に子の加算が付きます。遺族厚生年金は、亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3が基本です。
  • 生命保険がいるか、いらないかを考える前に、公的な給付がどこまで出るかを確かめておくと整理しやすくなります。遺族厚生年金は、2028年4月に見直しが予定されています。

遺族年金は、誰に出るのか

遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の被保険者だった方が亡くなったときに、その方に生計を維持されていた遺族が受け取る年金です。種類は「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2つで、亡くなった方の年金の加入状況によって、どちらか一方、または両方が出ます。亡くなった方の納付状況、受け取る方の年齢、優先順位などの条件をすべて満たしたときに受け取れます。

受け取れる遺族の範囲は、次のとおりです。

遺族 遺族基礎年金 遺族厚生年金
子のある配偶者 対象 対象。夫は死亡当時55歳以上の場合に限る。受給開始は60歳からだが、遺族基礎年金を受け取っている間は60歳より前でも受け取れる
子 対象（子のある配偶者が受け取っている間、または生計を同じくする父か母がいる間は出ない） 対象（子のある妻、または子のある55歳以上の夫が受け取っている間は出ない）
子のない配偶者 対象外 対象。夫は死亡当時55歳以上で、受給開始は60歳から。子のない30歳未満の妻は5年間のみ
父母 対象外 死亡当時55歳以上の方。受給開始は60歳から
孫 対象外 対象（子と同じ年齢の条件で、婚姻していない方）
祖父母 対象外 死亡当時55歳以上の方。受給開始は60歳から

ここでいう「子」は、18歳になった年度の3月31日までにある方、または20歳未満で障害年金の障害等級1級・2級の状態にある方で、婚姻していない方です。配偶者には内縁の配偶者も含まれます。子は亡くなった方の実子または養子で、養子縁組していない配偶者の子は含まれません。

遺族厚生年金は、表の上にいる人ほど優先順位が高く、最も優先順位の高い方が受け取ります。遺族基礎年金と遺族厚生年金のどちらの要件にも当てはまるときは、あわせて受け取れます。

「生計を維持されていた」とは、原則として、亡くなった方と生計を同じくしていて（同居、または別居でも仕送りを受けている、健康保険の被扶養者である、など）、前年の収入が850万円未満（または所得が655万5千円未満）であることです。死亡当時に年収850万円以上でも、おおむね5年以内に850万円未満になると認められる事由（退職や廃業など）がある方は、受け取れます。

（出典：日本年金機構「遺族年金」「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」「遺族年金ガイド 令和8年度版」「年金用語集 生計維持」。確認日 2026年10月24日）

亡くなった方の側の条件：会社員の場合

遺族厚生年金が出るのは、亡くなった方が次の1〜4のいずれかに当てはまるときです。

  1. 厚生年金保険の被保険者である間に死亡したとき
  2. 厚生年金の被保険者期間に初診日がある病気やけがが原因で、初診日から5年以内に死亡したとき
  3. 1級・2級の障害厚生（共済）年金を受け取っている方が死亡したとき
  4. 老齢厚生年金の受給資格を満たした方が死亡したとき（保険料納付済期間・保険料免除期間・合算対象期間などを合わせて25年以上ある方に限ります）

1と2には、保険料の納付要件があります。死亡日の前日に、死亡日が含まれる月の前々月までの国民年金の加入期間のうち、保険料納付済期間（保険料免除期間を含み、厚生年金保険の被保険者期間も含みます）が3分の2以上あることが必要です。ただし、死亡日が令和18年3月末日までで、亡くなった方が65歳未満のときは、死亡日が含まれる月の前々月までの1年間に保険料の未納がなければよいとされています。

1は「被保険者である間」に亡くなったときの要件なので、退職して厚生年金の被保険者でなくなった後に亡くなった場合は、ほかの要件に当てはまるかどうかを確かめることになります。遺族基礎年金にも、亡くなった方の加入状況などに応じた納付要件があります。どの要件に当てはまるかは、年金事務所で確かめてください。

（出典：日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」「遺族年金ガイド 令和8年度版」。確認日 2026年10月24日）

金額の決まり方と、入るまでの流れ

遺族基礎年金は、金額が一律です（令和8年4月分から）。子のある配偶者が受け取るときは、昭和31年4月2日以後に生まれた方で年額847,300円、昭和31年4月1日以前に生まれた方で年額844,900円に、それぞれ子の加算額が付きます。子の加算額は、1人目と2人目が各243,800円、3人目以降が各81,300円です。子が受け取るときは、847,300円に2人目以降の子の加算額を足した額を、子の人数で割った額が1人あたりの額になります。

遺族厚生年金は、亡くなった方の厚生年金の加入期間と報酬を基に計算します。年金額は、原則として、亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。上の1〜3の要件にあたるとき、厚生年金の被保険者期間が300月（25年）に満たなくても、300月とみなして計算します。報酬や加入期間は人によって違うので、実際の金額も人によって違います。見込みは年金事務所で確かめてください。

妻が受ける遺族厚生年金には、夫が亡くなったときに40歳以上65歳未満で生計を同じくする子がいない場合などに、40歳から65歳になるまでの間、年額635,500円が加算されます（中高齢寡婦加算）。子のある妻だった方は、40歳に達した当時に遺族基礎年金を受けていて、その後、子が18歳になった年度の末日に達して（障害の状態にある場合は20歳に達して）受けられなくなったときが対象です。4の要件による場合は、夫の厚生年金保険の被保険者期間が原則として20年以上必要です。また、遺族基礎年金を受け取れるときは、中高齢寡婦加算は受け取れません。

遺族年金は、原則として亡くなられた月の翌月分から支給の対象になります（夫・父母・祖父母の遺族厚生年金のように、受給開始が60歳からのものもあります）。請求が必要で、年金請求書を出してから年金証書などが届くまでに通常1か月程度（加入状況の確認が必要な場合は2か月程度）かかります。振り込みが始まるのは、年金証書が届いてから約1〜2か月後で、偶数月に2か月分が振り込まれます。支給の対象になる月と、実際に口座に入る時期にはずれがあります。

（出典：日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」「遺族年金ガイド 令和8年度版」。確認日 2026年10月24日）

請求のしかたと窓口

遺族年金は、年金請求書を出して請求します。出す先は、遺族基礎年金だけを請求するときは住所地の市区町村役場（死亡日が国民年金第3号被保険者期間中のときは、年金事務所または街角の年金相談センター）、遺族厚生年金を請求するときは年金事務所または街角の年金相談センターです。

添付する書類には、戸籍謄本（受給権発生日以降で、提出日から6か月以内に交付されたもの）、世帯全員の住民票の写し、請求する方の収入が分かる書類、死亡診断書のコピーなどがあります。マイナンバーを記入すると省略できるものもあります。必要な書類は死亡の原因や子の有無などで変わるので、事前に年金事務所などに問い合わせてください。

（出典：日本年金機構「遺族基礎年金を受けられるとき」「遺族厚生年金を受けられるとき」「遺族年金ガイド 令和8年度版」。確認日 2026年10月24日）

協会けんぽの埋葬料

協会けんぽの被保険者が業務外の事由で亡くなったときは、埋葬料（費）が支給されます。

亡くなった方・申請する方 支給額
被保険者が亡くなり、被保険者に生計を維持されていた方が申請 埋葬料 50,000円
被保険者が亡くなり、生計維持関係にない「埋葬を行った方」が申請（埋葬料を申請できる方がいない場合のみ） 50,000円の範囲内で、実際に埋葬に要した費用
被扶養者が亡くなり、被保険者が申請 家族埋葬料 50,000円

「生計を維持されていた方」は、被保険者によって生活費の一部でも維持されている方であればよく、民法上の親族や遺族であることは問われません。申請書は「健康保険埋葬料（費）支給申請書」で、加入先の協会けんぽ支部に出します。

退職して被保険者の資格を失った後でも、資格喪失後3か月以内に亡くなったときなどは、埋葬料または埋葬費が支給されます（資格喪失前の被保険者期間の長さは問われません）。ただし、資格喪失後に加入した健康保険で埋葬料を請求している場合は支給されません。ここまでは協会けんぽの場合です。健康保険組合や共済組合に加入している方は、加入先の窓口で確かめてください。

（出典：全国健康保険協会「埋葬料・埋葬費」。確認日 2026年10月24日）

国民年金だけの期間がある場合：死亡一時金と寡婦年金

国民年金の第1号被保険者（自営業者や学生など）としての保険料を納めた期間がある方には、厚生年金保険にはない、国民年金独自の給付があります。

  • 死亡一時金：第1号被保険者（任意加入被保険者を含む）の保険料納付済期間が36月（3年）以上ある方が亡くなったときに、死亡したときに生計を同じくしていた遺族（配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順）が受け取れます。保険料の一部を免除されて納めた期間は、納めた割合に応じた月数で数えます。金額は納付月数に応じて120,000円〜320,000円です（付加保険料を36月以上納めていた場合は8,500円が加算されます）。亡くなった方が老齢基礎年金か障害基礎年金を受け取っていたとき、または遺族基礎年金を受け取れる方がいるときは、受け取れません（遺族基礎年金の受給権がない父か母と生計を同じくするために、子の遺族基礎年金が止まる場合、その父か母は例外です。ただし、令和8年4月1日から令和10年3月31日までに権利が発生した死亡一時金を父か母が受け取ると、生計を同じくする子の遺族基礎年金は、令和10年4月以後も引き続き支給停止になります。受け取る前に年金事務所などで確かめてください）。請求は、死亡日の翌日から2年を過ぎるとできなくなります。
  • 寡婦年金：第1号被保険者の保険料納付済期間と免除期間が合わせて10年以上ある夫が亡くなったときに、夫に生計を維持され、婚姻関係が10年以上続いていた妻が、60歳から65歳になるまで受け取れます。夫が老齢基礎年金か障害基礎年金を受け取ったことがある場合などは、請求できません。

請求先はお住まいの市（区）役所または町村役場です。

（出典：日本年金機構「遺族年金ガイド 令和8年度版」、厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第13 遺族年金」。確認日 2026年10月24日）

2028年4月に予定されている遺族厚生年金の見直し

令和7年の年金制度改正で、遺族厚生年金に男女差があった部分が段階的に解消されます。厚生労働省の説明では、男性は令和10年（2028年）4月から、女性は令和10年4月から20年かけて段階的に実施されます。

主な内容は次のとおりです。

  • 18歳になった年度の3月31日までの子がいない、20代から50代の配偶者への遺族厚生年金が、男女を問わず、原則として5年間の有期給付になります。すでに遺族厚生年金を受け取っている方は、現行の給付が維持されます。
  • 有期給付には、死亡分割制度の創設、収入要件の撤廃、有期給付加算（現在の約1.3倍の年金額にする措置）などの配慮措置があります。5年を過ぎても生活の再建が十分でない方には、一定の要件のもとで、最長で65歳になるまで支給を続けることになっています。
  • 中高齢寡婦加算は将来の廃止に向けて段階的に見直され、子は遺族基礎年金を受けやすくなります。

これらは令和10年4月1日の施行が予定されているものです。この記事の上の説明（表や金額）は、現在の制度のものです。細かい条件は、年金事務所で最新の内容を確かめてください。

（出典：厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第13 遺族年金」「年金制度改正法が成立しました」「令和7年度年金制度改正法が6月20日に公布されました。」、日本年金機構「遺族年金ガイド 令和8年度版」。確認日 2026年10月24日）

生命保険を考える前に、確かめること

ここまでの内容から、生命保険を考える前に分かっていると整理しやすいのは、次の3点です。

  • 自分が亡くなったときに、遺族年金の対象になる家族がいるか（上の表の範囲で、生計を維持されている人がいるか）
  • 自分の年金の加入状況（厚生年金か、国民年金だけの期間があるか）と、遺族年金の見込額
  • 勤め先の健康保険が協会けんぽか、健康保険組合・共済組合か（埋葬料などの窓口が変わります）

遺族年金の見込額は人によって違います。年金事務所には、予約相談もあります。

困ったときの相談先

  • 遺族年金の対象・金額・必要書類：お近くの年金事務所、街角の年金相談センター。年金の一般的な問い合わせは、ねんきんダイヤル 0570-05-1165（050から始まる電話番号からは（東京）03-6700-1165）でも受け付けています。問い合わせるときは、基礎年金番号、照会番号または個人番号が分かるものを用意します。請求書の提出先は、上の「請求のしかたと窓口」を見てください
  • 埋葬料（費）：加入している協会けんぽの支部（健康保険組合・共済組合の場合は加入先）
  • 心のつらさについて：厚生労働省「まもろうよ こころ」に、電話・SNSで相談できる窓口の一覧があります。#いのちSOS（0120-061-338・毎日24時間）、よりそいホットライン（0120-279-338・24時間。福島県から・050で始まるIP電話からは別の番号）など

出典一覧

訂正履歴

  • なし（初版・2026年10月24日）

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