家計簿が続かない人の、つけない家計管理：給料日に分ける・引き落としをまとめる

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家計簿が続かない人の、つけない家計管理：給料日に分ける・引き落としをまとめる

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情報の基準日：2026年9月24日／下書き：AI、編集：社畜眼鏡 編集部。制度の最終判断は各窓口、医療の判断は主治医

この記事でわかること

  • 家計簿を続けられなくても、給料日に口座を分けるだけでお金を管理する方法があること
  • 新NISAは収支の黒字化・支払いの確保ができた後の余剰資金の選択肢であること（制度の概要のみ。個別の金融商品はすすめません）
  • 家族が「本人に家計簿をつけさせよう」とする前にできること、支援するときに決めておくこと

家計簿が続かないのは、性格の問題とは限らない

レシートを見返して、電卓を叩いて、合わない数字にため息をつく。そういう月末を何度も繰り返して、「自分は家計管理ができない人間だ」と感じている人がいます。

家計簿を毎日つけて続けられる人もいれば、途中で挫折してしまう人もいます。この差を「だらしないかどうか」で説明する必要はありません。家計簿という作業は、レシートを読み取る・数字を入力する・費目に分ける・翌月の予算を考える、という複数の手順が必要です。この記事で紹介する方法は、そうした記録の回数を減らす方法の一例です。合うかどうかは人によります。

家計簿が続かない人に起こりうる困りごととしては、記録が数日たまると再開しづらくなる、費目分けで迷って手が止まる、といったことが挙げられます。特性名や診断名と結びつけた説明はここでは行いません（特定の集団に特有の負担として断定できる一次資料は見当たらないため）。

この記事では、「家計簿をつけること」を目標にせず、「使えるお金を先に減らしておく」というやり方に絞って、具体的な手順を説明します。資産が確実に増えると約束するものではありません。あくまで、記録の手間を減らしながらお金の流れを整える一つの方法です。

対策1：給料日に、使う前に分ける（先取り貯金）

この記事で提案するのは、「使った後に記録すること」ではなく、「使う前に取り分けておくこと」です。「先取り貯金」と呼ばれることのあるやり方で、給料が振り込まれた直後に、生活費とは別の口座へ一定額を自動で移すよう設定しておきます。

先取り貯金とは、家計簿のように「使った金額を記録して、余った分を貯金する」のではなく、「先に決まった金額を貯金に回し、残りを生活費として使う」という順番の考え方です。記録する作業そのものが要らなくなるため、記録の回数を減らす方法の一例といえます。合うかどうかは人によります。

手順の考え方は次のとおりです。

  1. 給与振込口座とは別に、貯める用の口座を用意する。
  2. 給与が入った日、または翌営業日に、決まった金額が自動で貯める用口座へ移るように、口座の自動振替（自動送金）サービスを設定する。金融機関によっては、振替の実行日が給与の入金より先に設定される場合や、振替に手数料がかかる場合、休日をまたぐと実行日がずれる場合があります。設定前に、実行日・手数料・残高不足時の扱い・休日の扱いを金融機関の窓口またはアプリで確認してください。残高が足りないまま実行日を迎えると、振替できない、または口座が一時的にマイナスになるなどの扱いを受けることがあります。
  3. 移した後に口座に残っている金額のうち、家賃・保険料・通信費などの固定費、クレジットカードの請求分、年払いの支払い（税金・保険・会費など）、口座に残しておく最低残高を先に確保したうえで、残った分だけを自由に使えるお金として扱う。クレジットカードは、利用日から引き落とし日までの期間がカードの締め日・支払日によって異なります。「今口座にある金額」がそのまま「今使ってよい金額」とは限らないため、カード会社の利用明細や引落予定額を確認してください。

このやり方の利点は、「いくら使ったか」を毎回記録しなくても、固定費・カード請求・年払い・最低残高を確保した後の自由に使えるお金がすでに決まっている状態を作れることです。取り分ける金額を大きくしすぎると生活費が足りなくなるため、最初は少額から始めて、数か月様子を見ながら調整するのが無理のない進め方です。

対策2：引き落としをまとめる

家計簿が続かない理由の一つに、支払いの窓口が多すぎて把握しきれない、という状態があります。クレジットカードが複数枚、口座も複数、公共料金やサブスクリプションの引き落とし日もばらばら、という状況では、家計簿をつけていてもつけていなくても、お金の流れを追うこと自体が大変になります。

家計簿を作り込む代わりに、引き落とし先を整理することも一つの手です。

  • よく使うクレジットカードを1〜2枚に絞り、固定費（家賃・保険料・通信費・サブスクリプションなど）の支払いをそのカードにまとめる。
  • 使っていないサブスクリプションやカードを解約する。
  • 引き落とし日をできるだけ同じ時期に揃え、「今月いくら出ていくか」を確認する回数を減らす。

これは元動画では触れられていない、この記事側で追加した内容です。家計簿の代わりに「見る場所を減らす」という発想で、記録の手間を減らすことを目的にしています。

補足：新NISAは、対策1・2の後の話

金融庁の「資産形成の基本」のページは、まず収支を黒字にすること、黒字になった分を貯蓄すること、そのうえで資産状況やライフプランに応じて貯蓄と投資を使い分けることを説明しています（出典：金融庁「資産形成の基本」）。この記事の対策1・2で「使っていい金額」が安定して残るようになったとしても、投資を検討できるのは、近い将来の支払いと当面の生活費を確保し、滞納や高金利の借金を整理したあとに余ったお金がある場合です。赤字が続いている場合や、近い将来に使う予定のあるお金、滞納や高金利の借金がある場合は、投資に回す対象ではありません。

新NISA（少額投資非課税制度）は、その余ったお金の置き場所の一つです。投資には元本割れのリスクがあり、必ず資産が増えるものではありません。制度の年間投資枠・非課税保有期間・非課税枠の再利用条件などの詳しい説明は、この記事の主題（家計簿が続かない人向けの家計管理）から離れるため、新NISAの記事で扱っています。

家族へ：本人を責める前に、仕組みを一緒に作る

家計簿をつけられないことについて、家族から「なぜちゃんと記録しないのか」と言われて追い詰められる人もいます。本人の努力が足りないからではなく、上に書いたとおり作業自体の負担が大きいために続かない、という可能性があります。

家族ができることとして考えられるのは、本人に家計簿をつけるよう求めることではなく、上で説明したような「自動で分かれる仕組み」を一緒に作る手伝いをすることです。仕組みを作れば記録の手間は減りますが、収入や支出が大きく変わった場合は見直しが必要になるため、続けられることを保証するものではありません。

また、家族が口座開設や自動振替の手続きを手伝う場合は、本人の同意を得たうえで、家族がどこまで残高や明細を見るのか（見る範囲）を先に決め、キャッシュカードの暗証番号やネットバンキングのパスワードは本人以外と共有しないことが必要です。同意なく管理を代行すると、支援ではなく本人の金銭管理権を侵害することになります。

元にした動画

この記事は、YouTubeチャンネル「社畜眼鏡」の次の動画をもとにしています。動画の説明と公式の資料が違う点は、この下で書いています。

元にした動画との違い

この記事は、YouTubeチャンネル「社畜眼鏡」の動画を参考にしていますが、内容の一部を修正しています。動画では家計簿をつけられない理由を脳の機能の限界として断定的に説明していますが、この記事ではその説明を採らず、仕組みで補う方法に絞っています。また、動画では新NISAの自動積立について「資産が増える」という前提で語られていますが、この記事では制度の説明にとどめ、資産が増えることを約束する書き方はしていません。

困ったときの相談先

家計や支払いのことで契約トラブルや不安を抱えている場合は、広告を見る前に、まず公的な窓口に相談することもできます。

  • 消費者ホットライン「188」（いやや！）：契約や買い物のトラブルに関する相談窓口です。全国共通の3桁番号で、最寄りの消費生活センターなど消費生活相談窓口を案内してもらえます。通話料はかかりますが、相談自体は無料です（出典：消費者庁「消費者ホットライン」）。借金や生活費が足りないなど、契約トラブル以外の生活の困りごとの相談先ではありません。
  • 生活が苦しい・支払いが回らないという相談：お住まいの市区町村の生活困窮者自立相談支援機関（自立相談支援事業の窓口）で、生活と就労に関する相談を無料で受け付けています（出典：厚生労働省「生活困窮者自立支援制度の体系」）。窓口の名称や連絡先は自治体ごとに異なるため、「（市区町村名） 生活困窮者自立相談支援」などで検索して確認してください。

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出典一覧

訂正履歴

  • なし（初版・2026年9月24日）

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