障害者雇用の給料はいくら？週の労働時間別の平均と、手取りで暮らせるかの確かめ方

公開日

障害者雇用の給料はいくら？週の労働時間別の平均と、手取りで暮らせるかの確かめ方

PR　この記事には広告（アフィリエイト）のリンクがあります。広告の枠には「広告」と表示しています。

情報の基準日：2026年9月24日／下書き：AI、編集：社畜眼鏡 編集部。制度の最終判断は各窓口、医療の判断は主治医

この記事の位置

この記事は「休む・辞める前に確かめる制度5つ」の記事から分かれた、働き方の記事です。傷病手当金・自立支援医療・障害年金など、休む・辞めるときのお金の制度は別の記事にまとめています。

この記事でわかること

  • 障害者雇用で働く人の平均賃金は、週の所定労働時間によって大きく変わること（一次資料の実額）
  • 「手取り」がどういう仕組みで額面から減るのか（社会保険・税の一般的なしくみ）と、手取りで暮らせるかを自分で確かめる手順
  • 給料や働き方について相談できる公的な窓口

今とてもつらいときは、この記事より先に相談先へ。#いのちSOS 0120-061-338（毎日24時間）、よりそいホットライン 0120-279-338（24時間）。

障害者雇用の給料は「週に何時間働くか」で大きく変わる

「障害者雇用 給料」で検索すると、月10万円台という数字を見かけることがあります。ですが、障害者雇用で働く人の給料は一つの金額に決まっているわけではなく、週の所定労働時間によって大きく変わります。

厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査」（令和5年5月分の賃金・労働時間を、令和5年6月1日時点で調査したもの）では、身体障害者・知的障害者・精神障害者・発達障害者のそれぞれについて、週の所定労働時間別の1か月の平均賃金（きまって支給する給与。超過勤務手当を含む）が公表されています（出典：厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果」 https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001233721.pdf ）。

週の所定労働時間別 平均賃金（1か月・きまって支給する給与）

全体平均 通常（週30時間以上） 週20時間以上30時間未満 週10時間以上20時間未満 週10時間未満
身体障害者 23万5千円 26万8千円 16万2千円 10万7千円 6万7千円
知的障害者 13万7千円 15万7千円 11万1千円 7万9千円 4万3千円
精神障害者 14万9千円 19万3千円 12万1千円 7万1千円 1万6千円
発達障害者 13万円 15万5千円 10万7千円 6万6千円 2万1千円

（出典は上記と同じ。身体障害者は同調査の図１－９、知的障害者は図２－８、精神障害者は図３－８、発達障害者は図４－８に基づく。数字は千円未満を四捨五入した公表値のため、表内の合計や差し引きが一致しないことがあります）

この表でいう「賃金」は超過勤務手当（残業代など）を含んだ額です。超過勤務手当を除いた所定内給与額は、身体障害者で22万3千円、知的障害者で13万3千円、精神障害者で14万6千円、発達障害者で12万8千円となっています（同調査）。

いずれも、全国の民営事業所（常用労働者5人以上）を対象にした調査の平均値です。個々の会社・職種・地域・障害の程度によって実際の金額は変わります。この表の数字を、自分の状況にそのまま当てはめられるとは限らない点に注意してください。

元にした動画

この記事は、YouTubeチャンネル「社畜眼鏡」の次の動画をもとにしています。動画の説明と公式の資料が違う点は、この下で書いています。

動画で語られていた「月10〜13万円」との違い

元にした動画では、週3〜4日の「緩い労働」として障害者雇用などに切り替えた場合の月収を「10万円から13万円程度」と一括りに説明していました。

上の表で見ると、精神障害者の場合、週20時間以上30時間未満の区分の平均は12万1千円で、動画の数字に近い水準です。一方で、週30時間以上（いわゆるフルタイムに近い勤務）の平均は19万3千円あり、動画が示した金額とは開きがあります。逆に週10時間未満では1万6千円と、動画の数字よりかなり低くなります。

つまり「障害者雇用＝月10万円台」とひとまとめにできるものではなく、実際にはどの区分の労働時間で働くかによって、平均だけでも3倍以上の差があります。求人を検討するときは、月収の見出しの数字だけでなく、その求人の週の所定労働時間が上の表のどの区分に近いかを確かめることをすすめます。

なぜ「給料が安い」と感じることがあるのか

検索されている「障害者雇用 給料が安い理由」について、一次資料で確かめられる範囲を整理します。ここで確認できるのは「働いている人の賃金がなぜこの水準か」の一部の手がかりであり、「なぜこの理由で安くなっているか」という因果関係そのものを証明するものではありません。

  • 週の所定労働時間と賃金の関係：上の表のとおり、令和5年度障害者雇用実態調査では、週の所定労働時間が短い区分ほど平均賃金は低くなっています。この調査は、実際に働いている人を対象にした賃金と労働時間の実額の集計であり、求人票に出ている募集時点の時間数の分布（どのくらいの時間数の求人が多いか）を調べたものではありません。したがって、この調査結果だけから「短時間勤務の求人が多いから給料が安い」と言い切ることはできません。
  • 最低賃金の減額特例という制度があること：最低賃金法第7条では、精神または身体の障害により著しく労働能力が低いと都道府県労働局長が認めて許可した場合に限り、最低賃金額を減額できる特例があります。単に障害があるというだけでは対象にならず、従事する業務の遂行に直接支障があることが明白で、その支障の程度が著しい場合に限られます（出典：厚生労働省東京労働局「最低賃金の減額の特例許可申請について」 https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/002025025.pdf ）。この特例がどのくらいの人数・割合に適用されているかを示す公表資料は見当たりませんでした。適用者数が分からない以上、この特例を「給料が安い理由」として位置づけることはできません。
  • 職業の分布：同調査では、精神障害者はサービスの職業（27.1%）や事務的職業（22.7%）に就いている割合が高いという結果が出ています（出典：厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果」）。職業ごとの賃金差については、同調査の該当箇所には記載がありませんでした。

これ以上の「なぜ安いか」の一般論（景気、企業の姿勢など）は、一次資料で確かめられなかったためこの記事では書きません。

手取りで暮らせるかは、額面だけでなく「引かれるもの」も見る

求人票や動画で語られる「月収」は、多くの場合、税金や社会保険料が引かれる前の額面です。実際に振り込まれる「手取り」は、次のようなものが引かれた後の金額になります。

  • 社会保険料（健康保険・厚生年金保険など）：標準報酬月額という区分に保険料率をかけて計算され、会社と本人が折半で負担します。健康保険料率は都道府県ごとに異なり、厚生年金保険料率は全国一律です（出典：全国健康保険協会「費用の負担」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb3160/sb3190/sbb3192/1938-289/ 、日本年金機構「保険料の計算方法について」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/20121026.html ）。
  • 雇用保険料：賃金に応じて計算され、こちらも会社と本人の双方が負担します。雇用保険の被保険者になるのは、1週間の所定労働時間が20時間以上であること、31日以上の雇用見込みがあることの両方を満たす場合です（出典：ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問（雇用保険について）」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/help/question05.html ）。これを満たさない短時間勤務では、雇用保険料は引かれません。
  • 所得税（源泉徴収）：勤め先に提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の内容をもとに、毎月の給与から源泉徴収され、年末調整で1年分の過不足が精算されます（出典：国税庁「各種申告書・記載例（扶養控除等申告書など）」 https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/shinkokusyo/index.htm ）。
  • 住民税：前年の所得をもとに計算されます。新卒などで前年に所得がなかった場合は初年度の住民税がかからず、2年目から給与天引き（特別徴収）が始まることがありますが、これは前年の所得や自治体の徴収時期によって変わるため、必ず2年目からとは限りません。前職があった場合や、年の途中で入社した場合は、住民税がかかる時期が異なります（出典：横浜市「退職後の住民税は…」（前年の所得をもとに翌年6月から課税される仕組みの説明） https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/faq/answer3.html 。詳しい時期は住んでいる市区町村の税務担当課で確認してください）。

短時間勤務の場合、そもそも社会保険に加入するかどうかも確かめておく必要があります。厚生年金・健康保険への加入には、大きく分けて2つのルートがあります。

  1. 通常の労働者の4分の3基準：1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が、その事業所の通常の労働者（フルタイムの正社員など）のおおむね4分の3以上であれば、企業規模にかかわらず加入対象になります。
  2. 短時間労働者の特例：4分の3未満であっても、①1週間の所定労働時間が20時間以上、②学生でないこと、③継続して2か月を超える雇用の見込みがあること、をすべて満たし、かつ勤め先の企業規模の要件（特定適用事業所となる被保険者数の基準は、令和9年9月までは51人以上、令和9年10月からは36人以上、令和11年10月からは21人以上、令和14年10月からは11人以上と、施行日を分けて段階的に引き下げられる予定）に当てはまる場合は、原則として加入対象になります。以前は「所定内賃金が月額8.8万円以上」という賃金の要件もありましたが、2026（令和8）年10月1日に撤廃されました。ただし、最低賃金の減額の特例許可を受けていて、所定内賃金が月額8.8万円未満の人は、原則として加入の対象外で、申し出をすれば加入できます（日本年金機構）。

つまり、週の所定労働時間が4分の3基準を満たしていれば、企業規模の要件を気にせず加入対象になります。4分の3未満の短時間勤務の場合は、2の特例の要件をすべて満たすかどうかを確認する必要があります（出典：日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/tanjikan.html 、日本年金機構「社会保険適用拡大特設サイト」 https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/tekiyokakudai.html ）。

保険料率・税率は年度や自治体、扶養の有無によって変わるため、この記事では「◯%引かれる」という具体的な計算はしません。求人が決まった段階で、給与から引かれるものの見込みを勤め先に確認することをすすめます。保険料は加入する保険者、住民税は住んでいる市区町村で確認できます。

週3日勤務・週20時間前後の求人を検討するときに確かめること

「正社員 週3日勤務」で検索する人もいますが、正社員かどうかと、週の所定労働時間・社会保険の加入は別の話です。正社員という雇用形態であっても、週3日勤務のように所定労働時間が短い契約もあり得ますし、その場合の給料水準は前述の表の該当区分に近くなります。

求人を比べるときは、次の3点を求人票や勤め先への問い合わせで確認すると、額面と手取りの見通しが立てやすくなります。

  1. 週の所定労働時間（上の表のどの区分に近いか）
  2. 社会保険（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）に加入する条件を満たすか
  3. 通勤手当・賞与など、月々の賃金以外に決まっているもの

「手取りで暮らせるか」を自分で確かめる手順

この記事では、社会保険料・税率が個人や年度によって変わるため、額面から手取りを計算する具体的な式は示しません。そのかわり、暮らせるかどうかを自分で確かめる手順を示します。

  1. 見込みの額面を確認する：検討している求人の週の所定労働時間が、上の表のどの区分に近いかを確認し、額面の目安を把握します。
  2. 手取りの見込みを確認する：内定が出た段階で、給与から引かれるものの見込みを勤め先に確認します。健康保険・厚生年金の保険料は加入する保険者、住民税は住んでいる市区町村の税務担当で確認できます。自己判断で概算するより、実際の見込み額を確認するほうが確実です。
  3. 毎月の支出を書き出す：家賃、食費、水道光熱費、通信費、医療費（通院・薬代の自己負担分）、交通費、国民年金・国民健康保険（社会保険に加入しない場合）などを書き出します。
  4. 手取りの見込みと支出を比べる：2で確認した手取りの見込みが、3で書き出した支出を上回るかどうかを確認します。不足する場合は、自立支援医療（通院医療費の軽減）や、世帯の状況によっては生活保護など他の公的制度と合わせて検討する余地があるかを、自治体の窓口に相談する方法があります。

この手順のどの段階で不足が出るかによって、時間数の長い求人を探す、他の制度と組み合わせる、といった選択肢の検討につながります。

相談先

  • 障害のある人の就職相談・求人紹介は、ハローワークの専門援助部門（障害者専用の窓口）が担当しています。障害の特性に応じた職場の紹介や、実習・就職後の定着支援まで一貫して相談できます（出典：厚生労働省・都道府県労働局の各ハローワークの案内ページ）。
  • 職業能力の評価や、職場に適応するための専門的な支援を受けたい場合は、都道府県ごとに設置されている地域障害者職業センター（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構）が窓口になります。ハローワークと連携しながら、就職前の準備から就職後のフォローまで継続的な支援を行っています（出典：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「就職支援・相談窓口」 https://www.jeed.go.jp/disability/person/person03.html ）。
  • 給料や労働条件について、契約内容や説明に納得がいかない場合は、最寄りの労働基準監督署・都道府県労働局にも相談できます。

広告

転職も考えている人には、ハローワークのほかに、障害者雇用を扱う民間の転職支援サービスもあります。下のリンクから登録や面談などが済むと、このサイトに報酬が入ることがあります。

  • dodaチャレンジ（パーソルダイバース株式会社）：求職者の利用料は無料です。キャリアカウンセリング、一般には公開されていない求人を含む紹介、応募書類や面接の助言があります。身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳を持つ人が求人紹介の対象です。手帳を申請中の人も、求人によっては対象になる場合があります。
  • アットジーピー【atGP】（株式会社ゼネラルパートナーズ）：求職者の利用料は無料です。転職の相談、一般には公開されていない求人を含む紹介、志望動機や自己PRの助言、面接の対策があります。原則として、上のいずれかの手帳の交付を受けていることが条件です。申請中の人も使える場合があります。

登録しても、dodaチャレンジでは、すぐに紹介できる求人がない場合があります。atGPでは、取り扱う求人の状況によって、転職相談や求人紹介を受けられない場合があります。条件や内容は、リンク先で最新の案内を確かめてください。（2026年10月23日確認）

まとめ

  • 障害者雇用の給料は一律ではなく、週の所定労働時間によって平均額に大きな差があります（令和5年度障害者雇用実態調査）。
  • 動画が示した「月10〜13万円」は、精神障害者でいえば週20〜30時間未満の区分に近い数字で、フルタイムに近い区分（週30時間以上・19万3千円）とは開きがあります。
  • 手取りは額面から社会保険料・税金が引かれた後の金額です。加入条件や税率は個人の状況によって変わるため、求人が決まった段階で、引かれるものの見込みは勤め先、保険料は加入する保険者、住民税は住んでいる市区町村に確認してください。
  • 給料や働き方の相談は、ハローワークの専門援助部門や地域障害者職業センターが窓口になります。

出典

訂正履歴

  • 2026年10月23日：短時間労働者の賃金要件（所定内賃金が月額8.8万円以上）が2026年10月1日に撤廃されたため、加入条件、最低賃金の減額の特例許可を受けている人の扱い、出典を直しました。
  • 2026年10月23日：目次を足しました（内容の訂正ではありません）。

関連記事

いまの状況からさがす

休みたい

辞めたい

お金が足りない

働き方を変えたい

家族と将来

今とてもつらいときは、記事より先に 相談先の一覧 へ。

新しい記事